SBIホールディングス株式会社（8473）は、Franklin Resources, Inc.（米国カリフォルニア州、以下「フランクリン・テンプルトン」）と共同で、資産運用に関する合弁会社を設立すると発表した。
本合弁会社の出資比率は、SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。
SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。
フランクリン・テンプルトンは、総合資産運用会社。暗号資産やブロックチェーンを活用し、トークン化したデジタル資産の運用にも取り組んでいる。
本合弁会社を通じ、様々な投資対象・投資戦略のETFやデジタル資産等といった、先進的な運用商品の提供を行っていく。
日本でも現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF等の提供が解禁された際は、フランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を活かした商品の展開を狙うとともに、将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発を目指す。
SBIホールディングス株式会社（8473）は、連結子会社であるSBILYHOURBankPlc.（カンボジア、SBIホールディングス出資比率：70.0％）について、LYHOURGroup（カンボジア）が保有するSBILYHOURBankの全株式を取得し、SBIグループの完全子会社とした。完全子会社化により、SBIグループ各社とのシナジーをより一層深化させる狙い。SBIホールディングスは、証券などの
SBIホールディングス株式会社（8473）は、株式会社MUSICCIRCUS（東京都渋谷区、以下：MUSICCIRCUS社）の発行済株式の過半数を取得し、連結子会社化することについて、株式譲渡契約を締結した。なお、MUSICCIRCUS社の商号を、株式会社SBIMUSICCIRCUS（東京都港区）に変更予定。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、健康食品開発を行うグループ会社の統
SBIホールディングス株式会社（8473）は、株式会社CoinPost（東京都千代田区）の株式を取得することに関し、2025年8月22日付で、CoinPostの一部既存株主と株式譲渡契約を締結した。CoinPostの株式の過半数を取得し、2025年10月1日に連結子会社とする予定。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、健康食品開発を行うグループ会社の統括・運営を手掛けている。Co
SBIホールディングス株式会社（8473）の100%子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（東京都港区）は、株式会社ダブルスタンダード（東京都港区）の株式を追加取得し、同社をSBIホールディングスの持分法適用関連会社とすることを発表した。SBIファイナンシャルサービシーズは、2019年12月26日付でダブルスタンダードと資本業務提携契約書を締結している。SBIファイナンシャルサービ
SBIホールディングス株式会社（8473）の完全子会社である株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）によって行われたNECキャピタルソリューション株式会社（8793）の公開買付け（TOB）が、2025年6月23日をもって終了した。買付け等後における株券等所有割合は、43.48％となる。
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
合弁会社は、異なる企業が共同で出資し、新たな法人を設立する形態です。このモデルは、リスクの分散や市場への迅速な参入を可能にし、特に国際的なビジネス展開において重要な役割を果たします。本記事では、合弁会社のメリットや課題を探り、企業がどのようにして競争力を高めるかを考察します。この記事のポイント合弁会社は、複数の企業が資金や技術を共有し新規事業や海外進出を目指す手段である。一般的に株式会社や合同会社
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
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