株価算定シミュレーション

三谷産業、共立化学を孫会社化

更新日:

2024年4月23日、三谷産業株式会社(8285)の子会社である株式会社ミライ化成(長野県千曲市)は、共立化学株式会社(長野県松本市)の自己株式を除く全株式を取得し子会社化(三谷産業の孫会社化)した。なお、2024年7月1日付で、ミライ化成を存続会社とし、共立化学を消滅会社とする吸収合併を行う予定。

三谷産業は、 情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品、空調設備工事、住宅設備機器およびエネルギーの関連事業を行っている。

ミライ化成は、工業薬品、電子材料、食品材料、食品添加物などの販売会社。

共立化学は、工業用、半導体用高純度薬品の販売、各種機械装置の販売会社。

株式取得の理由

三谷産業の子会社であり長野県に本社を置くミライ化成は、三谷産業グループの化学品関連事業セグメントの一社で、半導体、情報機器、精密機械、化学、食品加工といった産業分野に工業薬品、電子材料、食品材料、食品添加物などを販売している。

共立化学は、半導体、情報機器といった産業分野に工業薬品、電子材料などを提供している企業で、松本・塩尻地区など長野県中部を中心に事業を展開。長野県北部・南部が主な商圏である三谷産業グループに共立化学を迎え入れ、中部の拠点を獲得することにより、新たなマーケットの開拓や配送作業などの効率化による工数削減の実現が見込まれる。

今般の株式取得を通じて、顧客基盤をはじめとする経営資源を共有し、両社の強み・シナジーを活かして事業基盤の拡大・強化を図ることで、三谷産業グループの更なる発展と企業価値の向上を目指す。

取得株式数、及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数:0株(議決権所有割合:0.0%)
(2) 取得株式数:1,200 株
(3) 取得価額:当事者間の守秘義務契約により非開示。
(4) 異動後の所有株式数:1,200 株(自己株式を除く全株式。議決権所有割合:100.0%)

日程

(1) 株式譲渡契約締結日:2024年3月19日
(2) 株式譲渡日:2024年4月23日

建材・金属材料等卸売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

三谷産業に関連するM&Aニュース

三谷産業、連結子会社間で吸収合併へ

三谷産業株式会社(8285)は、子会社であるアクティブファーマ株式会社(東京都千代田区)とアクティブファーマの子会社である相模化成工業株式会社(東京都町田市、三谷産業の孫会社)が合併を決定したと発表した。アクティブファーマを存続会社、相模化成工業を消滅会社とする吸収合併方式。三谷産業は、情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品、空調設備工事、住宅設備機器およびエネルギーの関連事業を行っている。

三谷産業(8285)子会社のミライ化成、水処理関連事業を展開している長野サラヤ商会の株式取得、子会社化

三谷産業株式会社(8285)の子会社である株式会社ミライ化成(長野県千曲市)は、株式会社長野サラヤ商会(長野県長野市)の自己株式を除く全株式を取得し子会社化することを決定した。議決権所有割合は、88.0%となる。三谷産業は、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、化学品関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連およびエネルギー関連事業を行っている。ミライ化成は、長野県に本社を置く三谷産業グルー

三谷産業(8285)、富士通(6702)のベトナム子会社の一部株式取得

三谷産業(8285)は、富士通(6702)が保有する同社子会社FujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.(ベトナムドンナイ、FCV社)の出資持分の過半数を取得し、子会社化することを決定した。三谷産業は、車載部品のエレクトロニクス化に対応すべく、樹脂成形品に電子製品を組み合わせた複合ユニット製品への取り組みを強化している。FCV社は、プリント基板の製造およびプリント板

この記事に関連するタグ

「買収・吸収合併」に関連するコラム

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

合併とは?企業買収との違い、種類、メリット、デメリットを解説

M&A全般
合併とは?企業買収との違い、種類、メリット、デメリットを解説

企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

「買収・吸収合併」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード