パイオニア株式会社（東京都文京区）は、CerebrumX Labs Inc.（米国 ミシガン州、以下CerebrumX）への出資および業務提携を決定した。
パイオニアは、音声だけで操作できる会話する車載器「NP1」、クラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」、国内市場向けブランド「カロッツェリア」をはじめ、カーナビゲーション、カースピーカー、ドライブレコーダーなどの車載機器の提供を行っている。
CerebrumXは、AI（人工知能）を活用したモビリティデータサービスを展開している。
本件により両社は、コネクテッドカー事業の拡大に向けた戦略的パートナーシップを締結。北米と日本を起点にグローバルに協業事業を拡大し、今後の普及拡大を見込むコネクテッドカーとパイオニアのコネクテッド商品を搭載した既販車の両方に対応するワンストップのコネクテッドサービスプラットフォームの提供を目指す。
シャープ株式会社（6753）は2024年3月13日、パイオニア株式会社（6773）との合弁会社であるパイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社（東京都文京区、以下「PDDM社」）の株式をPDDM社に譲渡し、合弁を解消することとして、パイオニア社と合意した。合弁解消の理由シャープとパイオニアは、両社が保有する光ディスク関連の経営リソースを活用して事業を拡大すべく、2009年6月に
デンソー(6902)は、パイオニア(6773)との間で、同社連結子会社である東北パイオニア株式会社（山形県天童市）が所有する東北パイオニアEG株式会社（同市）の全株式を取得することに合意した。取得価額は10,900百万円。デンソーは、昨年策定した2025年長期構想において「FAシステムソリューション事業」を掲げている。ロボットなどを活用した自動化工程に加え、IoTを活用したFAシステムの提供も視野
パイオニア(6773)は、HEREInternationalB.V.（HERETechnologies）がその全株式を間接に保有するHEREGlobalB.V.（オランダ・アイントフォーヘン、HEREGlobal）を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施するとともに、HERETechnologies株式の一部を取得することを決定した。HEREGlobalは、第三者割当増資により、パイオニア株
パイオニア(6773)は、CATV関連機器事業を、会社分割のうえ、TechnicolorS.A.の子会社であるTechnicolorDeliveryTechnologiesS.A.S.（テクニカラー）に譲渡することについて、テクニカラーとの間で株式譲渡契約を締結することを決定した。パイオニアは、CATV関連機器事業を吸収分割の方法により、100％子会社パイオニアケーブルネットワーク株式会社（東京都
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
ベンチャーキャピタルは、革新と成長を求める企業にとって重要な資金源です。スタートアップ企業が新しいアイデアを実現し、市場での競争力を高めるためには、資金だけでなく、戦略的な支援も不可欠です。本記事では、ベンチャーキャピタルの役割、投資のプロセス、そして成功するスタートアップに共通する要素について探っていきます。この記事のポイントベンチャーキャピタル（VC）は資金調達のほか、経営支援やノウハウ提供を
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
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