M&Aニュース
株式会社くふうカンパニー（4376）は、くふうカンパニーを株式交換完全親会社とし、連結子会社の株式会社Zaim（東京都港区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。
Zaimの普通株式1株に対して、くふうカンパニーの普通株式38株を割当交付する。
くふうカンパニーは、くらしに係る日常生活関連のメディア運営をグループにて行っている。
Zaimは、個人向け家計簿アプリ「Zaim」の企画・開発・運営等を行っている。
くふうカンパニーは、グループにて「AI for User First」を掲げ、AIを活用にて、満足度の高いサービスを多くのユーザーへ届けることを目指しており、本件はそのための組織再編の一環。
本株式交換後、Zaimを存続会社としてくふうカンパニーグループのサービス開発支援会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、合併後の商号を株式会社くふうAIスタジオとする予定。
・今後の予定
本株式交換効力発生日 2023年7月1日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社くふうカンパニー（4376）は、2024年4月2日開催の同社執行役会において、連結子会社であるくふう少額短期保険株式会社（東京都港区）の株式を譲渡することを決議した。くふう少額短期保険は、少額短期保険業を行う。アルファクラブ武蔵野は、冠婚葬祭互助会を柱とした総合結婚式場・葬斎センター・多目的ホールの運営、各種イベントの企画及び実施等を行う。株式譲渡の理由くふう少額短期保険は、当社グループの
株式会社くふうカンパニー（4376）の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（東京都品川区）は、2024年3月25日開催の同社経営会議において、連結子会社である株式会社K-コンサルティング（千葉県柏市）の株式を譲渡することを決議した。ハイアス・アンド・カンパニーは、全国各地の工務店、建設会社、不動産仲介・管理会社など、住生活全般に関わる事業者を支援しているコンサルティング会社。K-コ
株式会社くふうカンパニー（4376）、およびその完全子会社である株式会社くふう住まい（東京都港区）と、くふうカンパニーの連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（6192、以下ハイアス）は、株式交換を行うことを決定し、くふう住まいとハイアスの間で株式交換契約を締結した。くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアスを株式交換完全子会社とし、くふうカンパニー株式を対価とする株式交換方式。ハイ
株式会社メディロム（東京都港区）は、株式会社くふうカンパニー（4376）と資本業務提携契約を締結した。メディロムは、健康管理サービスを目的としたリラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku®」を中心に、全国313店舗展開している。2015年よりヘルステックビジネスにも参入している。くふうカンパニーは、くらしに係る日常生活関連のメディア運営をグループにて行っている。株式会社ロコガイドによるチラシ・買い
株式会社くふうカンパニー（4376）は、株式会社CultureStudioTokyo（東京都渋谷区、CST）およびその子会社である株式会社trippiece（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。【株式取得概要】①CSTが実施する第三者割当増資の引受けおよび株式譲受により発行済株式の普通株式58.0％を取得②trippieceの普通株式20.0％を取得③trippieceを存
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録（無料）はこちら子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧
