三菱ロジスネクスト株式会社（7105）は、米州子会社であるMitsubishi Logisnext Americas, Inc.（アメリカ テキサス州ヒューストン市）の子会社を統合する。
併せて、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.の商号をMitsubishi Logisnext Americas Group Inc.に変更予定。
三菱ロジスネクストは、フォークリフトの大手。立体自動倉庫、バッテリーフォークリフト、無人搬送システム等の物流システムなどの事業を展開している。
Mitsubishi Logisnext Americas, Inc.は、北米・中南米におけるフォークリフトその他物流機器事業に係るグループ経営戦略・財務戦略立案等を行っている。
三菱ロジスネクストは本件により、一層の管理業務・コスト削減ならびに事業運営の効率化を図る。
・今後の予定
統合日 2023年4月1日
【概要図】
【出典：三菱ロジスネクスト株式会社ニュースリリース（2023年02月14日）】
日本産業パートナーズ株式会社（東京都千代田区、以下：JIP）は、傘下のLVJホールディングス2合同会社（東京都千代田区）を通じて、三菱重工業株式会社（7011）の子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（7105）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。三菱ロジスネクストは、TOBに対して賛同を表明する予定。TOB完了後、三菱ロジスネクスト株式は上場廃止となる見通し。JIPは、日
三菱ロジスネクスト株式会社（7105）は、連結子会社である直系国内販売会社9社のうち8社について、そのうちの1社であるロジスネクスト近畿株式会社（大阪府守口市）を存続会社として吸収合併し、事業会社を設立すること、また、本合併に伴い存続会社であるロジスネクスト近畿の商号を変更することを発表した。ロジスネクスト近畿を存続会社として、ロジスネクスト東北株式会社（宮城県仙台市）、ロジスネクスト東京株式会社
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式移転とは？株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社（持株会社）となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します
経営統合とは経営統合は、企業が持株会社を設立し、その持株会社が複数の子会社を所有・管理する形態を指します。親会社となる持株会社は各子会社の株式を保有し、戦略的な意思決定や資源配分を行います。各子会社は独立した法人格を持ちながらも、持株会社の下で協力し合い、シナジーを生み出すことが目的です。リスクの分散、経営資源の最適化、各事業の専門性を活かして経営効率の向上を期待できる一方で、統合の過程での文化の
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
