エア・ウォーター株式会社（4088）のグループ会社であるエア・ウォーター・マテリアル株式会社（東京都港区）は、台湾宏廣新技股份有限公司（台湾竹北市、以下HK社）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得し、子会社化した。
エア・ウォーターは、産業ガスやケミカル、医療、エネルギーや農業・食品、物流、海水など多岐にわたる事業を展開している。
エア・ウォーター・マテリアルは、電気絶縁材料、化学工業製品、機械器具、高圧ガスなどの国内販売ならびに輸出入業務を行っている。2022年3月にHK社へ出資（出資後の株式保有比率 21.9%）している。
HK社は、台湾において液化炭酸ガス、亜酸化窒素、フッ素系ガスなどの半導体関連ガスを販売を行っている。
本件M&Aによりエア・ウォーター・マテリアルは、HK社が持つ顧客ネットワークを活用し、台湾・日本国内も含む世界各地の半導体メーカー に対して、半導体関連ガス、特殊ケミカル材料やガス精製装置といった周辺分野を含めた提案の強化を図る。
エア・ウォーター株式会社（4088）は、株式会社歯愛メディカル（3540）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。歯愛メディカルは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、歯愛メディカルは上場廃止となる見通し。エア・ウォーターは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売
エア・ウォーター株式会社（4088）は、同社デジタル＆インダストリーグループ・ガスプロダクツユニット内の産業ガス事業の一部を会社分割により、完全子会社であるエア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社（大阪府大阪市、以下：AWガスプロダクツ）に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結した。エア・ウォーターを分割会社とし、AWガスプロダクツを分割承継会社とする吸収分割方式。エア・ウォーターは、産業ガス
エア・ウォーター株式会社（4088）による、川本産業株式会社（3604）の公開買付けが2025年4月3日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年4月9日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）において、川本産業の特別支配株主であるエア・ウォーターによる川本産業株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。川本産業の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2
エア・ウォーター株式会社（4088）による、川本産業株式会社（3604）の公開買付け（TOB）が、2025年4月3日をもって終了した。応募株券等の総数（2,466,684株）が買付予定数の下限（960,100株）以上となったため成立している。川本産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
エア・ウォーター株式会社（4088）は、川本産業株式会社（3604）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。川本産業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、川本産業は上場廃止となる見通し。エア・ウォーターは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、グローバル&エンジニアリング等の事業を展開している。川本産業は、衛
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
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