M&Aニュース
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、LINE株式会社（東京都新宿区）が展開するlivedoor事業（ライブドアブログ・livedoor ニュース・Kstyleなど）を譲り受けることを決定した。
LINEが新たに設立する完全子会社「株式会社ライブドア」へ吸収分割によりlivedoor事業を承継させ、その全株式をミンカブが取得し、完全子会社化する。
ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「MINKABU」や「株探」など投資家向けメディア事業の運営と、金融機関を中心顧客とした情報ソリューションの提供を行っている。
LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」の提供と、LINEを中心としたインターネット関連事業を展開している。Zホールディングスの完全子会社。
本件M&Aにより、ミンカブ・ジ・インフォノイドは、事業ドメインを金融から生活領域全般へ拡大させる。また既存メディアとの相互乗り入れや、AI技術・NFT技術といったノウハウの利用価値向上、マーケティング力の強化を図る。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、連結子会社であるCWSBrains株式会社（東京都港区）と、同じく連結子会社化した株式会社フロムワン（東京都中央区）を合併することを決定した。CWSBrainsを存続会社とし、フロムワンは消滅会社とする吸収合併方式。合併にあたり、フロムワン株主に対してCWSBrains普通株式1株を交付する。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメ
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（東京都港区、以下MSS）と孫会社であるロボット投信株式会社（東京都港区、以下RF）の合併を決定した。MSSを存続会社とし、RFは消滅会社とする吸収合併方式。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。MSSおよび
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、株式会社フロムワン（東京都中央区）が発行する株式の全てを取得し、完全子会社化するため、株式会社電通グループ（4324）をはじめとするフロムワン株主との間で、株式譲渡契約を締結した。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。フロムワンは、世界のサッカー情報を配信する「SO
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、グループソリューション事業を会社分割（吸収分割）の方法により、完全子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（東京都千代田区）へ承継することを決定した。本吸収分割は、ミンカブ・ジ・インフォノイドを分割会社とし、ミンカブソリューションサービシーズを承継会社とする吸収分割方式。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436、以下ミンカブ）は、連結子会社であるPropTechplus株式会社（東京都千代田区）の全株式を、株式会社東京カンテイ（東京都品川区）に譲渡することを決定した。ミンカブは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。PropTechplusは、主力プロダクトであるREIT業界向け業務系ソリューションサービス「
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録（無料）はこちら子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
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