M&Aニュース
小田急電鉄株式会社（9007）は、JCBブランドのクレジットカード発行事業等を会社分割により株式会社ジェーシービー（東京都港区）に承継させることを決定した。
ジェーシービーを吸収分割承継会社、小田急電鉄を吸収分割会社とする簡易吸収分割。小田急電鉄は、ジェーシービーへ承継する資産、権利義務等の対価として、9,674百万円を得る予定。
小田急電鉄は、鉄道事業、不動産業などを行っている。承継させるカード事業は、現在、ジェーシービーへの業務委託により運営を行っている。
ジェーシービーは、クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務などを行っている。
本件M&Aは、該当カード事業のさらなるサービス拡充と運営効率化を図る目的で行われる。事業承継後も、ジェーシービーをカード発行会社、小田急電鉄をポイントサービス提供会社とする提携クレジットカードとして、引き続きサービスを提供する。
・今後の予定
会社分割契約の締結日 2022年9月中旬
会社分割の効力発生日 2023年8月16日
小田急電鉄株式会社（9007）は、2023年12月21日付で、連結子会社であるUDS株式会社（東京都渋谷区）の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社（3231）に譲渡することを、取締役会において決議した。UDSは小田急電鉄の連結範囲から除外となる予定。小田急電鉄は、鉄道事業、不動産業、その他事業を行う。UDSは、企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等を行う。まちづくりにつながる住宅や商業施設
株式会社歯愛メディカル（3540）は、株式会社白鳩の株主である小田急電鉄株式会社（9007）より株式会社白鳩（3192）の株式を取得することを決議した。歯愛メディカルは、歯科材料の通信販売会社として2000年に設立。以降高い商品開発力によるオリジナル商品群で、歯科医院向け、医療機関向け通販として、全国歯科医院の約90%にあたるおよそ6万軒の歯科医院と取引を行う。2009年には獣医分野に、2010年
小田急電鉄株式会社（9007）は、下記の通り不動産やホテル株式の譲渡を決定した。【主な内容】「小田急第一生命ビル」の持分を、第一生命などが出資する国内法人に譲渡「小田急センチュリービル」を、KKR※とその共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡「株式会社ホテル小田急」の全株式を、KKR※とその共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡※KKR＝米国投資ファンドKohlbergKravisRoberts&
小田急電鉄株式会社（9007）グループは、子会社である株式会社小田急スポーツサービス（神奈川県綾瀬市）と株式会社富士小山ゴルフクラブ（静岡県駿東郡）の間で吸収合併を行うことを決定した。小田急スポーツサービスを存続会社とする吸収合併方式。小田急電鉄は、大手鉄道会社。鉄道事業、不動産業などを行っている。小田急スポーツサービスは、ゴルフ場・テニスコートの運営を行っている。富士小山ゴルフクラブは、ゴルフ場
小田急電鉄株式会社（9007）は、株式会社小田急スポーツサービス（神奈川県綾瀬市）が運営するゴルフ場「小田急西富士ゴルフ倶楽部」の事業を、株式会社アコーディア・ゴルフ（東京都品川区）へ譲渡することを決定した。小田急スポーツサービスは、2022年12月16日に小田急西富士ゴルフ倶楽部の運営事業を新設分割し、小田急電鉄の完全子会社として株式会社西富士ゴルフ倶楽部を設立する。その後小田急電鉄は、2023
企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら分社化とは？分社化とは、複数の事業を持つ企業
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら
複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、
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