伊藤忠商事株式会社（8001）は、ITOCHU Europe PLC（イギリス）を通じて、ドローンの開発・製造企業であるWingcopter GmbH（ドイツ、Wingcopter社）へ出資し、資本業務提携ならびに販売代理店契約を締結した。
伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開している。
Wingcopter社は、医療品分野を中心に、アフリカでの医療品配送ネットワークの構築、日本を含む世界各地での実証実験を通して、ドローン物流の事業化を目指している。
本件により、伊藤忠商事は、ティルトローター式※ドローンW198の拡販、ドローン配送ネットワークの構築を進め、多様なニーズ・社会課題に対応したサービス提供を目指す。
※ティルトローター：垂直/短距離離着陸のための手法のひとつで、ローター（プロペラに似た回転翼）を、機体に対して傾けること。
合同会社VIC（東京都港区）は、株式会社電通総研（4812）の普通株式に対して公開買付け（TOB）を実施することを決定した。VICは、情報処理サービス関連ビジネスへの投融資やコンサルティング業を目的として設立された合同会社。伊藤忠商事株式会社（8001）が80%、株式会社アイエフピーが20%を出資している。電通総研は、システムインテグレーションやコンサルティング、自社ソリューションの提供を手がける
伊藤忠商事株式会社（8001）は、東京センチュリー株式会社（8439）の子会社であるTCSkywardAviationU.S.,Inc.の株式の50.0％を取得することを決定した。これにより、同社の100％子会社である米航空機リース会社AviationCapitalGroupLLCに出資参画する。伊藤忠商事は、繊維や機械、食料、情報・金融など幅広い分野で国内外に事業を展開する総合商社。航空機リース
伊藤忠商事株式会社（8001）は、官民ファンドの株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（東京都千代田区、以下：JICT）と共に、CARMONEYLtd.（英国スコットランド、以下：CARMONEY社）の株式取得を通じて、同社を伊藤忠商事の連結子会社とした。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか
伊藤忠商事株式会社（8001）及び同社が100％を出資する合同会社である合同会社FMDI（東京都港区）による、子会社である伊藤忠食品株式会社（2692）への公開買付け（TOB）が、2026年4月9日をもって終了した。応募株券等の総数（4,768,910株）が買付予定数の下限（1,801,900株）以上となったため成立している。伊藤忠食品は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経
伊藤忠商事株式会社（8001）による、同社完全子会社であるSI合同会社（東京都港区）※を通じた、サンフロンティア不動産株式会社（8934）の公開買付け（TOB）が、2026年4月9日をもって終了した。※SI合同会社は、株式会社として設立されており、本公開買付けの買付け等の期間中は株式会社だったが、2026年4月10日付で株式会社から合同会社に組織変更しており、その商号もSI株式会社からSI合同会社
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
企業が成長戦略を描くうえで、「資本提携」という選択肢が検討される場面は少なくありません。資本提携は、単独での成長が難しい場合や、新たな市場・技術へスピーディーにアクセスしたい場合に有効な戦略です。本記事では、資本提携とは何かを軸に、業務提携・M&Aとの違い、メリット・デメリット、検討時のポイントまでわかりやすく解説します。mokuji]資本提携とは？資本提携とは、企業同士が資本（株式）を持ち合う、
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