株式会社ディー・エヌ・エー(2432、DeNA)は、持分法適用会社である株式会社IRIAM（東京都渋谷区）の株式を追加取得することを決定した。
取得価額は、約12,026百万円。議決権所有割合は、20.0％から100％となり、IRIAMはDeNAの100%子会社となる。
DeNAは、ゲーム、エンターテインメント、スポーツ、ライブストリーミング、ヘルスケア、オートモーティブ、Eコマース等の事業を展開している。
IRIAMは、ライブストリーミング事業を行っている。
本件により、DeNAは、IRIAMが100%子会社となる今後は一層、互いが持つライブストリーミングサービスの運営ノウハウや経営リソースの共有・活用等を推進し、さらなる事業成長と事業価値向上を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年8月1日
富士ソフト株式会社（9749）は、株式会社ディー・エヌ・エー（2432、以下：DeNA）およびKDDI株式会社（9433）より、株式会社モバオク（東京都渋谷区）の全株式を取得する契約を締結した。富士ソフトは、通信インフラ、社会インフラ、機械制御などの組み込み系ソフトウェア開発のほか、業務系ソフトウェア開発やネットビジネスソリューションに至るまで、幅広くシステム開発を行っている。モバオクは、インター
株式会社ディー・エヌ・エー（2432、以下：DeNA）は、同社事業の一部を簡易吸収分割（会社分割）により、株式会社MobiSavi（神奈川県横浜市）に承継することを決定した。DeNAを分割会社とし、MobiSaviを承継会社とする吸収分割方式。DeNAは、ゲーム事業、ライブストリーミング事業、スポーツ事業、ヘルスケア・メディカル事業、新規事業など、さまざまな分野で事業を展開している。MobiSav
株式会社ディー・エヌ・エー（2432、以下：DeNA）は、5XEntertainmentCompanyLimited（香港、以下：ファイブクロス）と資本業務提携契約を締結したことを発表した。今回の契約では、DeNAがファイブクロスの子会社であるTadpoleEntertainmentCompanyLimited（香港、中国語表記：蝌蚪互動娛樂科技有限公司）に対して出資を行う。DeNAは、ゲーム事業
株式会社ディー・エヌ・エー（2432）は、2024年3月22日開催の取締役会において、同社事業の一部を簡易吸収分割の方法により、連結子会社である株式会社デライト・ビルダーがその100％子会社として設立予定の株式会社Coopelに対し、当該会社が適法かつ有効に設立されることを条件として、承継することを決議した。ディー・エヌ・エーを分割会社とし、株式会社Coopel（東京都品川区）を承継会社とする吸収
株式会社ディー・エヌ・エー（2432、以下DeNA）の持分法適用関連会社であるGO株式会社（東京都港区）は、金融投資家1社を割当先とする第三者割当増資による資金調達を決定した。DeNAは、ゲームやライブストリーミング、ヘルスケア・メディカルといった様々なサービスを提供しているIT企業。GOは、タクシー事業者等に向けた配車システム提供など、モビリティ関連事業を行っている。2023年4月1日付で株式会
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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