M&Aニュース
凸版印刷株式会社(7911)は、株式会社アイオイ・システム（東京都大田区）の発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得割合は、75.8％となる。
凸版印刷は、「印刷テクノロジー」をベースに情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野およびエレクトロニクス事業分野の事業を展開している。
アイオイ・システムは、交流2線式のネットワーク機器の設計・開発・製造・販売、ロジスティクスシステムの提案・設計・開発・製造・販売、各種製造支援システムの提案・設計・開発・製造・販売、コンピューターのハードウェア、ソフトウェアの開発・製作・販売を行っている。
物流市場は現在、EC需要の増加などで拡大する一方、人手不足などの問題が深刻化し、デジタル技術を駆使した課題解決が求められている。
本件M&Aにより、凸版印刷は、アイオイ・システムと両社の持つ技術・ノウハウを組み合わせ、物流業界におけるDX市場に参入する。
・今後のスケジュール
株式譲渡完了日 2021年6月
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、英国で日本文化の発信イベント「HYPERJAPAN」を運営するCrossMediaLtd.（英国ロンドン、以下CrossMedia社）の株式譲渡契約を2024年1月31日に締結。2024年2月29日に連結子会社化を完了した。CrossMedia社は英国で最大級の日本文化発信イベント「HYPERJAPAN」を運営し、日本のアニメやマンガ等のコンテン
TOPPANホールディングス株式会社（7971）は、シンガポールを中心に物流サプライチェーンマネジメントシステムの開発・販売を行っているKEYFIELDSPTE.LTD.（シンガポールアーヴィン、以下KEYFIELDS）と株式譲渡契約を締結した。TOPPANホールディングスは2024年2月にKEYFIELDSの株式を75%取得し、子会社化の手続きを完了する予定。TOPPANグループは、「印刷テクノ
株式会社電算（3640）は、TOPPANエッジ株式会社（東京都港区）との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。電算は、長野に本社を置くシステム開発会社。総合情報サービス企業として、地方公共団体や民間企業に各種システムやソリューションを提供している。TOPPANエッジは、4月に設立したTOPPANホールディングス株式会社
凸版印刷株式会社のグループ会社である株式会社BookLive（東京都港区）は、株式会社メモリア（東京都豊島区）を子会社化した。BookLiveは、総合電子書籍ストア「ブックライブ」等のストア運営、クリエイター向け総合プラットフォームサービス「Xfolio（クロスフォリオ）」等のコミュニティ事業を行っている。メモリアは、NFTマーケットプレイスの運営を行っている。本件M&AによりBookLiveは、
フュージョン株式会社（3977）と凸版印刷株式会社（7911）は、資本業務提携を行うことを決定した。フュージョンは、CRM支援分野、サービス運営支援分野、教育支援分野における総合マーケティング支援事業を行っている。凸版印刷は、日本の大手印刷会社。印刷テクノロジーをベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり事業活動を展開してい
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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