JKホールディングス、岩手県の坂田建材の全株式取得、子会社化へ

更新日： 2021年02月12日

JKホールディングス株式会社(9896)は、株式会社坂田建材（岩手県花巻市）の発行済全株式を取得する旨の契約を締結した。また、坂田建材の運営する板金の成形・加工事業を株式会社協和（東京都台東区）へ譲渡する旨の契約を締結した。

JKホールディングスおよびグループは、総合建材卸売事業、フランチャイズ事業、合板製造・木材加工事業、総合建材小売事業、建設工事事業、旅行・保険・金融業、倉庫および運送業などを行っている。

坂田建材は、建材・鋼材・住宅機器の販売、家電製品・OA機器の販売、一般建設業、損害保険代理店業、住宅金融公庫特定業務登録建築士を事業とし展開している。

協和は、創設以来、鉄鋼製品販売を行い、現在も鉄鋼製品・建材製品の販売を主に、建築・土木・その他工事を事業として事業展開している。

本件M&Aにより、JKホールディングスは、岩手県内における拠点拡充、東北地区におけるグループの経営基盤の強化を図り、グループ事業のシナジー効果創出を目指すことから、グループ全体の企業価値向上を図る。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日　2021年3月20日

【建材・金属材料等卸売業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
西武鉄道、不動産事業を行う西武エステートを吸収合併へ

次のM&Aニュース
日本駐車場開発傘下の日本テーマパーク開発、NX不動産を買収

JKホールディングスに関連するM&Aニュース

JKホールディングス、潮田木材店より建築資材販売事業を買収

2025年07月08日

JKホールディングス株式会社（9896）の子会社である株式会社ブルケン関東（千葉県習志野市）は、株式会社潮田木材店（茨城県神栖市）との間で、同社の建築資材販売事業を譲り受ける旨の契約を締結した。ブルケン関東は、住宅資材の販売を行っている。潮田木材店は、木材及び建築資材の販売事業を行っている。目的JKホールディングスグループは、中期経営計画において、「M&Aを通じた拠点整備による基盤事業の強化」を重

JKホールディングス、住宅向け建築資材販売の増田木材を買収

2025年05月27日

JKホールディングス株式会社（9896）の子会社である株式会社JKholdingsinvestmentbusiness1号（東京都江東区、以下：JKib1号）は、増田木材株式会社（北海道函館市）との間で、同社の建築資材販売事業を譲り受ける契約を締結した。JKib1号は、木材及び建築資材の販売事業を行っている。増田木材は、主に住宅向け木材及び建築資材の販売事業を営んでいる。目的JKHDグループの小売

JKホールディングス、くさび式足場工事業などの大和ビケサービスとワイビエスを買収

2024年12月25日

JKホールディングス株式会社（9896）は、株式会社大和ビケサービス（神奈川県大和市）及び有限会社ワイビエス（神奈川県大和市）の発行済み全株式を取得することを決定した。2025年1月31日付で、JKホールディングスの子会社となる予定である。JKホールディングスは、建築資材の安定供給をはじめ合板の製造販売、木材の加工販売、暮らし方の提案まで、「住まい」に関する幅広い分野で事業を展開している。大和ビケ

JKホールディングス、山田木材を買収

2024年11月14日

JKホールディングス株式会社（9896）は、株式会社山田木材（富山県富山市）が発行する発行済み株式の全てを、連結子会社であるジャパン建材株式会社が取得する旨の契約を締結した。JKホールディングスグループは、建材の卸売事業を中心に製造業、小売業、建設業など、住宅産業を網羅する多角的な事業を行っている。山田木材は、富山市を中心に、木材及び建築資材の販売事業を営む。株式取得の理由JKホールディングスは山

JKホールディングス、グループ内再編の実施へ

2024年08月20日

住宅資材商社のJKホールディングス株式会社（9896）は、組織再編の実施を発表した。グループ内組織再編の概要株式会社ハラコー（東京都東村山市）を存続会社、株式会社ジェイ・ウインズ（埼玉県八潮市）を消滅会社とする吸収合併の実施。ハラコー及びジェイ・ウインズは、ともに建築資材の販売を行っている。引用元：JKホールディングス株式会社「グループ内組織再編に関するお知らせ」目的一体的に経営していく体制の整備

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・事業譲渡・子会社」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般

2025年10月31日

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

分社化とは？子会社化との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般

2025年10月10日

分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事

M&Aのスキームの種類とは？それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般

2025年09月12日

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般

2024年12月23日

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる？

M&A全般

2023年12月25日

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検

「株式譲渡・事業譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

2025年03月06日

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

2024年08月22日

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無