M&Aニュース

テーオーHD、子会社を新会社に吸収分割、新会社をアサヒ調剤薬局に株式譲渡

株式会社テーオーホールディングス(9812)の完全⼦会社である株式会社テーオー総合サービス(北海道函館市、TOSS)が運営するケアサービス事業および運営する不動産賃貸事業の⼀部について、新たに設⽴する完全⼦会社の廣辯株式会社(北海道函館市)と吸収分割契約を締結することを決定した。また、不動産賃貸事業の⼀部を分割する(本会社分割)吸収分割契約を締結した。さらに、本会社分割の効⼒の発⽣を条件として、廣辯の全株式をアサヒ調剤薬局株式会社(北海道函館市、アサヒ調剤)に譲渡することについて、アサヒ調剤と基本合意書を締結した。

本件は、TOSSを分割会社とし、廣辯を承継会社とする吸収分割となる。
廣辯は、居宅介護⽀援事業、福祉⽤具貸与・特定福祉⽤具販売事業などを本事業とする。

テーオーHDは、テーオーフォレスト、テーオーリテイリング、テーオーデパート、テーオー総合サービス、函館日産自動車、北見日産自動車、北見三菱自動車販売、小泉建設、fikaの9つの事業会社を運営している。

完全子会社のテーオー総合サービスは、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、事務用品・オフィス用品の販売業、自動車リース業務・割賦販売業務、駐車場の経営、介護事業、スポーツクラブ事業を行っている。

アサヒ調剤薬局は、北海道南部地域において医薬分業のパイオニアとして位置づけされている。いち早くレセプト(請求事務)を電子化している。

本件により、テーオーHDは、施設利⽤者への安定的なサービス供給および対象事業のさらなる成⻑を図る。

・今後のスケジュール
新会社設⽴⽇ 2021年2⽉15⽇
本会社分割の吸収分割契約の締結⽇ 2021年2⽉16⽇
本株式譲渡の株式譲渡契約の締結⽇ 2021年3⽉31⽇
本会社分割の効⼒発⽣⽇ 2021年4⽉1⽇
本株式譲渡の実⾏⽇ 2021年4⽉1⽇

建材・金属材料等卸売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

テーオーホールディングスに関連するM&Aニュース

DCMホールディングスの子会社DCM、テーオーHDの子会社テーオーRTと資本業務提携

DCMホールディングス株式会社(3050)の100%子会社であるDCM株式会社(東京都品川区)は、DCMと株式会社テーオーホールディングス(9812)の100%子会社である株式会社テーオーリテイリング(北海道函館市、テーオーRT)との間で資本業務提携を行い、テーオーHDが保有するテーオーRTの株式の一部をDCMが譲受けることを決定し、テーオーHDおよびテーオーRTとの間で資本業務提携契約を締結した

テーオーホールディングス(9812)、三菱⾃動⾞⼯業系列ディーラー・北⾒三菱⾃動⾞販売の全株式を取得、子会社化

テーオーホールディングス(9812)は、オホーツク管内の三菱⾃動⾞⼯業系列ディーラー・北⾒三菱⾃動⾞販売株式会社(北⾒市)の全株式を取得し⼦会社化することを決定した。テーオーHDは、進行中の中期経営計画において、基本戦略の⼀つとして「既存ビジネスの充実(深化)」の強化を推進している。北⾒三菱⾃動⾞販売は、1989年の創業以来、北海道オホーツク管内で事業を展開する三菱⾃動⾞⼯業系列ディーラー。本件M

大建工業(7905)及びテーオーHD(9812)、木材事業において資本業務提携

大建工業(7905)及びテーオーホールディングス(9812)は、木材事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結した。大建工業は、「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への転換を目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を重点市場に位置付けている。テーオーHDは、主に木材、流通、自動車関連事業を展開している。木材事業においては、文教・公共施設や商業建築に強みを持つ無垢

テーオー小笠原(9812)、北見日産自動車を子会社化

株式会社テーオー小笠原(9812)は、北見日産自動車株式会社(北海道北見市)の全株式を日産ネットワークホールディングス株式会社(横浜市)より取得し、子会社化することを決定した。テーオー小笠原は、北海道函館市に本店を構え、流通事業、木材事業、住宅事業等を行っており、平成24年9月に新規事業として函館日産自動車株式会社を子会社化している。北見日産は、北海道オホーツク総合振興局管内唯一の日産自動車系列デ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・会社分割・吸収分割・株式譲渡」に関連するコラム

買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

M&A全般
買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&Aにおいて「買収」とは、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買い取る行為は

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを詳しく解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを詳しく解説

企業を経営していく上で不採算部門の整理や経営資源の集中など事業の見直しが必要になる場合があります。このような場面で活用されているのが、事業売却です。事業売却は組織再編において活用しやすい方法ですが、デメリットを十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生んでしまいかねません。本記事では、「事業売却とは何なのか?」を整理した上で、売却する場合の売却価額の算定方法や、事業売却のメリット・デメ

上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

M&A全般
上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

物流業3PL分野の有力企業同士のM&Aに注目西川:これまで日立物流の事例を取り上げてきましたが、今年に入って行われた物流M&A事例をもう1件紹介したいと思います。買い手は丸和運輸機関、株を売却したのがファイズホールディングス(ファイズHD)です。どちらも上場しているオーナー系の企業であり、今回TOBが用いられました。ただしTOBの後もファイズHDは上場を維持しています。【M&Aニュース】丸和運輸機

2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

事業承継
2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね!」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本:早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか?縄田:いやいや、この業界長い

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

「事業譲渡・会社分割・吸収分割・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年2月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28

月別M&Aニュース

注目ニュースワード