M&Aニュース
藍澤證券株式会社(8708)は、あけぼの投資顧問株式会社（東京都千代田区、AKB）の株式を取得し、子会社化した上で、藍澤證券の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社（東京都千代田区、AAM）を存続会社、AKBを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。
議決権所有割合は、73.75％。
藍澤證券は、アジア株のパイオニアであり、投資の枠を超えた多彩なソリューションサービスを展開。強固な経営基盤を持ち、より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供することをビジョンとしている。
AKBは、金融商品取引業として、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を展開している。
本件M&Aにより、藍澤證券は、AKBのDNAを引き継いだAAMは、商号変更を行い、「あいざわアセットマネジメント株式会社」として、日本で投資家に最も求められるオルタナティブ資産運用会社を目指し、藍澤證券グループ独自の資産形成ビジネスの確立を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡契約締結 2020年12月1日
株式譲受予定日 2020年12月8日
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アイザワ証券株式会社（東京都港区）は、株式会社西京銀行（山口県周南市）より、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を承継すると発表した。西京銀行を分割会社とし、アイザワ証券を承継会社とする簡易吸収分割方式で行われる。アイザワ証券は、アジア株を中心とし証券取引を行っている。アイザワ証券グループ株式会社（8708）の子会社。西京銀行は、山口県に本店を構える地方銀行。アイザワ証券は、両社
藍澤證券株式会社(8708)は、ファイブスター投信投資顧問株式会社（東京都中央区）との間で資本業務提携を行うことを決定した。資本業務提携の一環として、ファイブスター投信投資顧問の発行済普通株式を既存株主より取得する。取得割合は、9.52％。藍澤證券およびグループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「HopeCourier（希望の宅配人）」「超リテール証
藍澤證券株式会社(8708)は、あすかアセットマネジメント株式会社（東京都千代田区、AAM）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。藍澤證券およびグループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「HopeCourier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げている。AAMは、オルタナティブ投資に特化した独立系投資顧問事業を行ってい
藍澤證券(8708)は、日本アジアグループ(3751)の100％子会社である日本アジア証券株式会社（東京都中央区）の株式を取得し、連結子会社とすることについて、日本アジアグループと具体的な協議を進めていくことについて、基本合意した。藍澤證券は、日本アジアグループ株式の12.47％を保有している。藍澤證券は、関東、東海、関西、中国地方における地域密着型営業の証券会社。他社に先駆けたアジア株式への取り
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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