M&Aニュース
JALCOホールディングス株式会社(6625)は、株式会社SUNTAC（愛知県江南市）と資本業務提携契約を締結することを決定した。
取得価額は、36百万円。株式保有割合は、36%となる。
JALCOHDは、グループ各社の経営・経理・総務・法務・内部統制等の管理およびそれに付帯する業務などの事業を展開している。
SUNTACは、サン電子株式会社(6736)のホールシステム事業部門が簡易新設分割により設立された会社で、パチンコホール向けにホールコンピュータを含めた周辺設備の開発・製造・販売事業を行っている。
サン電子は、モバイルデータソリューション事業、エンターテインメント関連事業、新規IT関連事業などを展開している。
本提携により、JALCOHDは、SUNTACのホールシステム事業に関する開発製造力と自社グループの金融を中心とする提案力を融合させ、両社の企業価値増大を目指す。
・今後のスケジュール
追加株式譲渡期間 2020年10月1日～2020年12月31日（保有割合36%→50%へ）
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JALCOホールディングス株式会社（6625）は、株式会社エイコス（大阪府大阪市）の発行済全株式を取得し連結子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価格は、約6,000百万円。JALCOホールディングスは、不動産事業・設備機器販売等を展開するグループ各社の経営・経理・総務・法務・内部統制等の管理を行う持株会社。エイコスは、大阪府で不動産賃貸事業等を行っている。JALCOホールデ
JALCOホールディングス株式会社(6625)は、株式会社大一商会（愛知県北名古屋）と資本業務提携契約を締結することを決定した。大一商会は、JALCOホールディングス株主から別途締結する株式譲渡契約に基づき、株主からその保有する株式を取得する。JALCOホールディングスは、グループ各社の経営・経理・総務・法務・内部統制等の管理、およびそれに付帯する業務を行っている。大一商会は、遊技機の開発および製
JALCOHD(6625)は、株式会社グローバルランド（東京都立川市）と資本業務提携契約を締結することを決定した。グローバルランドがJALCOHD株式5百万株（発行済株式数に対する割合は9.77％）を1株105円（総額5億25百万円）にて既存株主より取得する。グローバルランドは、不動産仲介・賃貸等の事業を行っている。本提携により、JALCOHDは、グローバルランドが有する不動産市場における知見に基
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、業務提携や資本提携をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ
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