シミックホールディングス株式会社(2309)は、連結子会社希米科（蘇州）医薬科技有限公司（中国・江蘇省、CPT）の株式の持分を、上海復星医薬産業発展有限公司（中国・上海市、FOSUN）に全て譲渡することを決定した。
シミックHDおよびグループは、1992年に日本で初めて医薬品開発支援事業を開始し、開発から製造、営業・マーケティングまでの医薬品に関する総合的な支援業務を提供するとともに、ヘルスケア事業、診断薬やオーファンドラッグの自社での開発販売などを行っている。
CPTは、2017年に中国におけるジェネリック医薬品許可取得支援業務を行うことを目的として、連結子会社である希米科（北京）医薬科技有限公司（中国・北京市）とFOSUNとの合弁会社として設立。
シミックHDは、中国における遺伝子申請に関する届出制度の導入により、外資合弁企業による業務運営が困難になったことから、本件譲渡に至る。
シミックホールディングス株式会社（2309）は、株式会社浜松ファーマリサーチ（静岡県浜松市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。シミックホールディングスは、グループにて医薬品開発支援事業を行う。浜松ファーマリサーチは、創薬候補物質の有効性を評価する、非臨床薬効薬理試験の受託を行っている。シミックファーマサイエンスと浜松ファーマリサーチとの連携により、シミックグループは、ヒトに近い抗体を持
シミックホールディングス株式会社（2309）は、子会社のシミック株式会社（東京都港区）と、シミックの子会社であるシミック・シフトゼロ株式会社（東京都港区）が、2023年10月1日付で合併することを決定した。シミックを存続会社とする吸収合併方式で、シミック・シフトゼロは解散する。シミックホールディングスは、グループにて医薬品開発支援事業を行う。シミックは、CRO（医薬品開発支援）事業であるコンサルテ
大日本印刷株式会社（7912）は、シミックホールディングス株式会社（2309）傘下のシミックCMO株式会社（東京都港区）の子会社化を決定した。大日本印刷はシミックCMOの50.1%の株式取得を通じて、シミックホールディングスと共同でシミックCMOを運営する。シミックホールディングスが49.9%の株式を引き続き保有することで、シミックCMOは両社の合弁会社となる予定。大日本印刷は、印刷・情報技術を基
シミックホールディングス株式会社（2309）は、ノックオンザドア株式会社（東京都新宿区）と資本業務提携契約を締結し、ノックオンザドアが実施する第三者割当増資による議決権付優先株式の引受および発行済の議決権付優先株式の譲受により株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は、51.7％となる。シミックHDは、シミックグループの純粋持株会社。シミックグループは医薬品開発支援事業を行っている
シミックホールディングス株式会社（2309）のグループ会社であるシミックソリューションズ株式会社（東京都港区）は、株式会社オケイオス（福岡県福岡市）と、資本業務提携を締結した。オケイオスが実施する第三者割当増資を引き受ける。シミックソリューションズは、人材紹介サービス・人材派遣サービス・委受託サービス（製薬事務）を展開している。オケイオスは、医療情報・健康情報に関わる情報サービス業を行っている。ブ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
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