フジテック株式会社(6406)は、完全子会社であるFUJITEC UK LIMITED(英国ロンドン市、FUJITEC UK)を通じて、英国の非公開会社Amalgamated Lifts Limited(英国ケント州、ALMA)の発行済み全株式を取得することについて、FUJITEC UKとALMA社株主との間で株式譲渡契約を締結、本株式取得を行うことを決定した。
フジテックは、エレベータ・エスカレータ・動く歩道を取り扱う、都市空間移動システムの専業メーカー。引き続き安定成長が見込まれる英国昇降機市場において、更なる事業拡大を目指している。
ALMA社は、昇降機設備の販売・据付・保守を主な事業とし、高品質な技術・ノウハウを持ち、英国において有力な顧客基盤を持っている。
本件M&Aにより、フジテックは、更なる事業基盤の強化を図る。
スウェーデン投資ファンドのEQTによる傘下のBospolder1株式会社（東京都港区）を通じた、フジテック株式会社（6406）の公開買付け（TOB）が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数（61,947,890株）が買付予定数の下限（45,518,941株）以上となったため成立している。フジテックは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込
スウェーデン投資ファンドのEQTは、傘下のBospolder1株式会社（東京都港区）を通じて、フジテック株式会社（6406）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。フジテックは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、フジテック株式は上場廃止となる見通し。フジテックは、エレベータ・エスカレータ・動く歩道を取り扱う都市空間移動システムの専業メーカー。目的EQTはフジテッ
フジテック株式会社（6406）は、完全子会社であるFUJITECCanadaInc.（カナダトロント）を通じて、2023年4月1日にStampedeElevatorInc.（カナダアルバータ州カルガリー、以下Stampede社）の株式取得を完了した。フジテックは、エレベータやエスカレータ、動く歩道などの製造・販売を行っている。中期経営計画のM&A戦略として、成熟市場における保守事業の強化を掲げてい
フジテック株式会社（6406）は、メキシコのElevadoresEVInternational,S.A.deC.V.（メキシコティファナ、以下EEVI社）の発行済株式の85％を取得することを決定した。フジテックは、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の研究開発・製造・販売・据付・保守を行う専業メーカー。米州での事業拡大を目指している。EEVI社は、昇降機の製造・販売・据付・保守・修理を行っている。メ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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