丸紅(8002)は、パーム油の製造工程で発生するパーム油廃液（POME）から、微細藻類を利用し、代替タンパク・DHAを抽出するノウハウを有するMoBiol Holdings Pte. Ltd（シンガポール）と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結した。
POMEの処理過程において大量のメタンガス（CH4）が発生することから、環境への影響が懸念されている中、MoBiolは独自の藻を使用し、従来POMEの処理過程で発生していたCH4を生じさせることなくPOMEを分解することができるソリューションを保有している。
本件により、丸紅は、MoBiolのような社会課題に向き合い先進的な取組みをしているスタートアップとの連携を加速させ、穀物原料供給から食品製品販売のサプライチェーン各段階において、持続可能な社会の実現に貢献できるビジネス構築を図る。
アイ・シグマ・キャピタル株式会社（東京都千代田区）が管理・運営し、日本の中堅・中小企業への投資を行うアイ・シグマ事業支援ファンド4号投資事業有限責任組合（東京都千代田区、以下：本ファンド）は、MKホールディングス株式会社を通じて、三国商事株式会社（東京都港区）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。三国商事の普通株式は、金融商品取引所に上場していないが、有価証券報告書を提出し
丸紅株式会社（8002）は、吸収分割（会社分割）により、同社のエネルギー・化学品部門化学品第二部の事業の一部を、連結子会社である丸紅ケミックス株式会社（東京都千代田区）に承継させることを決定した。丸紅を分割会社とし、丸紅ケミックスを承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式。また、丸紅ケミックスは、同日付で丸紅の連結子会社である丸紅プラックス株式会社（東京都千代田区）と吸収合併し、商号を「丸紅イノベク
丸紅株式会社（8002）は、傘下の丸紅コンシューマープラットフォーム株式会社（東京都千代田区）を通じて、株式会社エトヴォス（大阪府大阪市）の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化した。丸紅は、総合商社大手。丸紅コンシューマープラットフォームは、日本における消費者向けビジネスへの投資および運営を行っている。エトヴォスは、低刺激・敏感肌向け国産スキンケア・コスメブランドの企画・製造・販売を行ってい
丸紅株式会社（8002）は、JacobsonGroupLimited（英国）を買収した。丸紅は、総合商社大手。JacobsonGroupは、1905年発祥の英国老舗スニーカーブランド「Gola」をはじめ、複数のフットウェアブランドを英国、北米、欧州を中心に30か国以上に展開している。背景・目的丸紅は、2024年に、次世代コーポレートディベロップメント部門傘下の投資専門会社MarubeniConsu
丸紅株式会社（8002）は、AllgasEnergyPtyLtd（オーストラリア・シドニー）の株式40%を保有しているが、他の出資パートナーと共同で、大手インフラ投資会社StonepeakPartnersLP（米国）が運営するインフラファンドに全株式を譲渡することに合意した。丸紅は、芙蓉グループの総合商社大手。AllgasEnergyは、ブリスベン南部およびゴールドコーストにおいて、ガス配送事業を
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
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