新生銀行(8303)は、不動産総合サービスを提供するAPAMAN株式会社（東京都千代田区）との間で、APAMANグループの株式会社全国賃貸保証（東京都千代田区）の全株式取得に向けた株式売買契約を締結することを決定した。
新生銀行グループ内企業である株式会社アプラス（東京都千代田区）は、不動産管理会社向けのサービスとして、信販業で培った豊富なノウハウをもとにした入居者の審査、全国の金融機関からの口座振替による家賃回収、家賃滞納時の督促、一定期間の賃料の立て替え、諸費用等の保証を行う家賃保証業務を推進している。
全国賃貸保証は、主にAPAMANグループが賃貸管理する不動産物件の家賃保証業務を担っている。
本件により、新生銀行および新生銀行グループは、日本一の賃貸あっせん店舗数と日本最大級の賃貸管理戸数を有し、入居者・不動産所有者などの巨大なプラットフォームを持つAPAMANグループと協業することにより、賃貸保証業務を越えた新たなビジネスの構築にも取り組んでいく。
株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）の投資専門子会社である新生事業承継株式会社（東京都中央区）は、エイシン電機株式会社（神奈川県横浜市）の発行済株式67.4％を、2024年6月21日に譲り受けた。エイシン電機は、電気厨房機器の製造・販売を行っている。目的SBI新生銀行グループでは、中期経営計画の実現に向け、「環境・社会課題解決へ向けた金融機能の提供」を推進している。新生事業承継による事業承継支援
株式会社新生銀行（8303）の主要子会社である株式会社アプラス（東京都中央区）は、関西電力株式会社（9503）が保有する株式会社クリアパス（大阪市北区）の全株式を取得することを決定した。アプラスは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業を行っている。クリアパスは、ローン事業、決済事業などを行っている。「はぴeリフォームローン」では、オール電化導入時の初期費用や各種住宅リフォーム費用
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318)および連結子会社であるセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（愛知県名古屋市）は、株式会社新生銀行(8303)および新生企業投資株式会社（東京都中央区）との間で、事業承継支援に関する業務提携契約を行うことについて合意した。セレンディップHDは、事業承継支援事業、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、企業再生支援事業、コーポレ
株式会社新生銀行(8303)は、ANZBankNewZealandLimitedが保有するUDCFinanceLimited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の全株式を取得することについて、今般関係当局からの許認可を取得し、当該株式の取得を完了した。取得価額は、659百万ニュージーランドドル。新生銀行は、リテールバンキング業務、コンシューマーファイナンス業務を行う個人向け業務と、資金運用・
株式会社新生銀行(8303)は、ANZBankNewZealandLimited（ニュージーランド・オークランド、ANZ）が保有するUDCFinanceLimited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の発行済株式を取得することを決定し、ANZとの間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は、762百万ニュージーランドドルとなる。新生銀行およびグループは、リテールバンキング、コンシューマーファイナ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
