共同ピーアール(2436)は、株式会社ネタもと（東京都港区）と資本業務提携契約を締結した。
共同ピーアールは、ネタもと代表取締役である本村氏が保有するネタもと普通株式の一部を株式譲渡により取得する。議決権割合は約2.18％となる。
共同ピーアールは、主に上場企業やグローバル企業に対して、PR専門のコンサルタントによる広報活動のコンサルティングと活動の代行サービスを提供している。
ネタもとは、主に中小企業を対象に企業・団体と報道関係者をつなぐ情報マッチングプラットフォームを提供している。
本提携により、共同ピーアールは、顧客基盤やサービス面でのシナジーを創出を図る。
●今後のスケジュール
株式取得日 2019年5月24日
共同ピーアール株式会社（2436）は、トータル・コミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。共同ピーアールは、PR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業を行っている。トータル・コミュニケーションズは、企業PR・商品PR・広報コンサルティング、コミュニケーション・ツール開発等を行っており、管理栄養士の資格を持
株式会社キーウォーカー（東京都港区）は、創業者からのMBO（マネジメント・バイ・アウト）を完了した。2022年5月末に親会社となった共同ピーアール株式会社（2436）に加え、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、NVCC9号投資事業有限責任組合、中国電力株式会社が新たな株主として参画する。キーウォーカーは、ビッグデータの収集・分析・可視化の一連のデータソリューションを提供している。Webス
共同ピーアール株式会社（2436）は、リードプラス株式会社（東京都世田谷区）と資本業務提携契約を締結する。共同ピーアールは、メディアリレーションズを中心とした広報活動の支援・代行・コンサルティング、危機管理広報・IR・インターネット関連業務に至る総合的なコミュニケーション・サービスを行っている。リードプラスは、リスティング・ディスプレイ、SNS広告といったWeb広告の運用をシステム化し提供している
共同ピーアール株式会社（2436）は、株式会社キーウォーカー（東京都港区）の株式を追加取得し、連結子会社化すること、および第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。議決権所有割合は、61.4％となる。自己株式処分による調達資金の額は、153,710,000円（1株につき809円）。第三者割当による自己株式の処分については、キーウォーカーの代表である真瀬氏に対し、共同ピーアール株式の一部を
共同ピーアール株式会社(2436)は、株式会社アーツエイハン（東京都新宿区）との間における資本業務提携契約を締結し、アーツエイハンを持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、33.4％となる。共同ピーアールは、広報活動の支援、コンサルティング、インターネット関連業務に至る総合的なコミュニケーション・サービスを展開している。アーツエイハンは、映像制作業務、WEB関連業務、顔認識システ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
