ノーリツ(5943)は、Atlantic Shores Corporation（米国・デラウェア州、ASC）と、ASCが保有するガス・石油ボイラーメーカーPB Heat, LLC（米国・ペンシルベニア州、PBH）の全持分を取得することに合意し、持分譲渡が完了した。
取得価額は52億円。
ノーリツは、進行中の中期経営計画において、中国、北米、豪州を重点エリアにおき、主力のタンクレスガス給湯器と新規商材として位置づける暖房給湯器、業務用給湯器の拡販に取り組んでいる。
ASCは、米国のガス・石油ボイラーメーカー。
PBHは、北米の家庭用・業務用ガス・石油ボイラー市場において高いブランド力を有しており、ガス・石油を燃料とする業務用ボイラー、コンビ（暖房）ボイラー、家庭用ボイラーを取扱う。
本件M&Aにより、ノーリツは、暖房・業務用商材の拡大を一層推進することで、中期経営計画の達成を図る。
永大産業株式会社(7822)は、100％出資子会社である関東住設産業株式会社を設立し、株式会社ノーリツ(5943)の連結子会社である株式会社アールビー（茨城県土浦市）のキッチンライフ事業所（群馬県前橋市）の事業の一部を譲り受けることを決定した。永大産業は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主業としている。新設される、関東住設産業は、システムキッチン、洗面化粧台の開発・生産を主に行う。アールビーは
株式会社ノーリツ(5943)は、ベトナムの浄水器・家電メーカーVietnamAustraliaRefrigerationElectricalEngineeringGroupJSC（ベトナム社会主義共和国ハノイ市、Kangaroo）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、44.0％となる。ノーリツは、温水空調分野を中心とした住宅設備機器の製造、販売、サービス事業を展
株式会社ノーリツ(5943)と株式会社長府製作所(5946)は、国内の給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本・業務提携を行うことを決定した。相互に、発行済み株式数の3％を取得する。両社は、国内でガス・石油給湯機器を中心とした住宅設備機器の製造販売業を主として事業展開している。両社は、今般の少子高齢化や消費税の再増税による経営悪化対策として本件を実施し、顧客へ安定した商品・サービスを提供す
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
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