マネックスグループ(8698)、しあわせパートナーズ信託の株式90%取得
マネックスグループ(8698)は、しあわせパートナーズ信託株式会社(東京都港区)の株式90%を取得し、連結子会社化した。しあわせパートナーズ信託は商号を「マネックスSP信託株式会社」に変更する。本件M&Aにより、マネックスグループは、新たに信託機能をグループに取り入れることで、更なる金融機能の強化を図り、広範な金融サービスの提供を目指す。
マネックスグループ(8698)は、しあわせパートナーズ信託株式会社(東京都港区)の株式90%を取得し、連結子会社化した。しあわせパートナーズ信託は商号を「マネックスSP信託株式会社」に変更する。本件M&Aにより、マネックスグループは、新たに信託機能をグループに取り入れることで、更なる金融機能の強化を図り、広範な金融サービスの提供を目指す。
クイック(4318)は、株式会社クロノス(東京都品川区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は9.21%から100.0%となる。クイックは、人材紹介を中心とする人材サービス事業及び求人広告の取り扱いをメインに行うリクルーティング事業を中核事業としている。クロノスは、システム開発事業と教育事業を中心に事業を展開している。顧客のAIシステム開発、導入支援に携わり、同分野に積極的に
エイチ・アイ・エス(9603)は、ユニゾホールディングス(3258)に対する公開買付けを実施することを決定した。買付価格は1株3,100円。本TOBは、ユニゾHD株式の上場廃止を企図するものではなく、買付予定数の上限は13,759,700株(所有割合40.21%)としている。他方で、買付予定数の下限は設定していないため、応募株券等の総数が買付予定株数の上限以下の場合には、応募株券等の全ての買付け等
株式会社日本医療機器開発機構(東京都中央区、JOMDD)は、8社を引受先とする第三者割当増資を実施した。引受先企業は、大分ベンチャーキャピタル株式会社(大分市)、キヤノン(7751)、新潟ベンチャーキャピタル株式会社(新潟市)、芙蓉総合リース(8424)、株式会社マクニカ(横浜市)、三菱UFJキャピタル株式会社(東京都中央区)。日本医療機器開発機構は、アカデミアや企業と連携し、現場のニーズから生ま
楽天(4755)の100%子会社である楽天モバイル株式会社(東京都世田谷区)は、会社分割の方法により、合同会社DMM.com(東京都港区)の運営するMVNO事業「DMMmobile」、および「フレッツ光」を利用した高品質インターネットサービス事業「DMM光」を承継することを決定した。楽天モバイルは、本会社分割の対価としてDMM社に約23億円を交付する。楽天モバイルは、2014年10月よりMVNOサ
住友商事(8053)は、本田技研工業(7267)より浅間技研工業株式会社(長野県小諸市)の株式を取得することに合意した。住友商事は、2004年に自動車ブレーキ関連部品製造を行う株式会社キリウを子会社化し、積極的な海外展開を行い、事業を拡大してきた。浅間技研工業は、主にHondaおよびHonda傘下の自動車部品メーカーに、長年にわたりブレーキディスク・ドラムなどのブレーキ関連部品を納入してきた。国内
ファイズ(9325)は、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式を取得し、株式会社ドラゴン・ホールディングス(愛知県大府市)及びその完全子会社である株式会社ドラゴンを子会社化することを決定した。取得価額は612百万円。議決権所有割合は51.0%となる。ファイズは、荷主が第三者である物流業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託するサードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを提
協和エクシオ(1951)は、北第百通信電気株式会社(北海道札幌市)の発行済普通株式96.7%を取得する契約を締結した。協和エクシオグループは、中期経営計画の基本方針の一つに「ソリューションビジネスの加速とストックビジネスの拡大」を掲げている。北海道エリアにおいては、次世代通信インフラの整備を積極的に進めるため、通信インフラ事業分野の拡大、営業力の強化を進めており、優位性の強化に取り組んでいる。北第
電通(4324)は、株式会社セガゲームス(東京都品川区)のグループ会社であるクロシードデジタル株式会社(東京都品川区)へ資本参加し、関連会社化することについて、セガゲームスと合意した。クロシードデジタルは、ゲーミフィケーション事業を展開している。ゲーミフィケーション事業とは、ゲームのノウハウやメカニクスをゲーム以外のサービスやソリューション、事業活動へ導入し活用する手法で、消費者向けのデジタルキャ
フィスコ(3807)は、保有する株式会社ネクスグループ(岩手県花巻市)の株式の一部を投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド(東京都港区)及び株式会社實業之日本社(大阪府岸和田市)へ譲渡することを決定した。譲渡価額はデジタルアセットファンドに対しては579,531,000円、實業之日本社に対しては386,354,000円。ネクスグループへの議決権所有割合は48.51%から19.96%となり、ネ
グランディハウス(8999)は、株式会社プラザハウス(神奈川県川崎市)及び株式会社ウェルカムハウス(同市)のそれぞれについて全株式を取得し、子会社化することを決定した。プラザハウス及びウェルカムハウスは、神奈川県川崎市を中心に、田園都市線沿線を営業エリアとして不動産売買・仲介事業を行っている。本件M&Aにより、グランディハウスは、新たな市場である神奈川県に進出することで、グループの事業拡大を加速さ
ソースネクスト(4344)は、appArray株式会社(東京都港区)の株式をappArray代表者および個人からの譲渡により取得することを決定し、当該契約を締結した。取得価額は61,659,000円。議決権所有割合は4.9%となる。appArrayは、音声認識・会話AI・デジタル音声等の技術を活用したAI英会話アプリ「SpeakBuddy」やオンライン英語コーチングサービス「SpartaBuddy
リソー教育(4714)と学校法人駿河台学園(東京都千代田区)は、資本業務提携を締結した。駿河台学園は、リソー教育株式10,333,700株(議決権所有割合は7.01%)を取得する。リソー教育から駿河台学園への出資等は行われない。両社は新ブランドを立ち上げ、超難関校受験対策に特化した教育システムを確立するため、新たに子会社「駿台TOMAS」(東京都豊島区、仮称)を設立する。リソー教育は、完全1対1の
日本紙パルプ商事(8032)は、PREMIERPAPERGROUPLIMITED(イギリス、PREMIER社)の全株式を保有するRADMSPAPERLIMITED(RADMS社)の株式60.0%を取得することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。取得価額は約5,000百万円。なお、日本紙パルプ商事は、本件資本参加から一年後を目途にRADMS社の株式の追加取得を行い、同社を100%子会社化するオプショ
アークス(9948)と株式会社伊藤チェーン(宮城県柴田郡)は、アークスを株式交換完全親会社、伊藤チェーンを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことについて、両社取締役会において株式交換契約の締結を承認した。伊藤チェーンの普通株式1株に対してアークスの普通株式3.82株を割当て交付する。アークスは、北海道・東北地域においてスーパーマーケット事業子会社8社を中心に食品流通企業グループを
リーダー電子(6867)連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド(イギリス・ロンドン)は、PhabrixLimited(イギリス・バークシャー州、Phabrix社)を買収することを決定した。リーダー・ヨーロッパは、Phabrix社既存株主から株式譲渡により、発行済全株式を取得する。株式取得価額は748百万円。リーダー電子グループは、放送業界における高解像度を目指した継続的な設備投資や、映像
帝人(3401)は、BenetAutomotives.r.o.(チェコ、ベネット・オートモーティブ社)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。帝人は、欧州、北米、アジアの3極において、Tier1サプライヤーとして自動車向け複合材料事業を展開している。特に欧州においては、ポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーや北米最大級の自動車向け複合材料部品メーカーを買収するなど、同事業の拡大を推進
国際紙パルプ商事(9274)は、オーストラリア会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(以下、SOA)によりオーストラリア証券取引所に上場するSpicersLimitedの発行済株式の100%を取得し完全子会社化することを決定した。本取引に関連して、Spicersが本日SOAが豪州裁判所で認可された旨を公表した。●今後のスケジュールSOA実行日2019年7月16日
ソフトバンク(9434)100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社(東京都港区、SBPS)と、セカンドサイト株式会社(東京都千代田区)は、決済データとAIを活用したサービスの共同開発を目的に資本・業務提携契約を締結した。SBPSは、セカンドサイトの普通株式の一部を同社より取得する予定。SBPSは、ソフトバンクのグループ会社の決済・金融事業を担う。EC・店舗向けに決済サービスを提供している。
トスネット(4754)は、北日本警備株式会社(札幌市)の全株式を取得し、子会社化した。取得価額は、200,000千円。トスネットグループは、連結子会社16社を持ち、交通誘導警備及び施設警備を主力とした人的警備事業を主な事業として展開している。今後は、警備事業の生産性向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を提供することで、更なる成長を目指している。北日本警備は、北
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース