検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 東京センチュリー(8439)、アマダホールディングス(6113)100％子会社のアマダリースの株式譲り受け、連結子会社化
会社売却先シミュレーション

東京センチュリー(8439)、アマダホールディングス(6113)100％子会社のアマダリースの株式譲り受け、連結子会社化

更新日：

東京センチュリー(8439)は、アマダホールディングス(6113)の100%子会社である株式会社アマダリース（神奈川県伊勢原市）の発行済株式総数の60%を譲り受け、連結子会社化することについて、アマダホールディングスとの間で合意し株式譲渡契約を締結した。

東京センチュリーは、国内リース事業について、有力パートナーと協業した事業性ビジネスの拡大に注力している。

アマダHDは、金属加工機械の総合メーカー。板金事業、切削事業、プレス事業、研削盤事業、微細溶接事業の5つの事業を展開している。アマダリースは、アマダグループの国内販売金融会社の役割を担っている。

東京センチュリーとアマダHDは、海外におけるベンダーファイナンス事業にて協業している。

本件M&Aにより、東京センチュリー及びアマダHDは、東京センチュリーの多様なファイナンススキームとアマダのモノづくりのソリューションを融合することで、アマダリースの事業基盤の拡大及び商圏確保とともに、先進的なサービススキームの提供を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日　2019年3月末

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
西武鉄道、不動産事業を行う西武エステートを吸収合併へ
次のM&Aニュース
コクヨ、ベトナム文具大手Thien Long Group Corporationを約276億円で買収へ　

東京センチュリーに関連するM&Aニュース

東京センチュリー、子会社のエス・ディー・エルを吸収合併

東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるエス・ディー・エル株式会社（東京都港区）を合併することを決定した。東京センチュリーを存続会社、エス・ディー・エルを消滅会社とする吸収合併方式で、エス・ディー・エルは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を行っている。エス・ディー・エルは、自動車および各種動産リース業、

アマダ、基板穴あけ加工機リーディングカンパニーのビアメカニクスを買収

株式会社アマダ（6113）は、ビアメカニクス株式会社（神奈川県厚木市）の発行済み株式の全てを、株式会社アドバンテッジパートナーズ（東京都港区）がサービスを提供するファンド等から取得し、連結子会社化することを決定した。アマダグループは、金属加工機械のグローバルメーカーで、事業持株会社であるアマダを中心に、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業を中心に100カ国以

アマダ、総合プレス機械メーカーのエイチアンドエフを買収へ

株式会社アマダ（6113）は、株式会社エイチアンドエフ（福井県あわら市）を、カナデビア株式会社から取得し連結子会社化すると発表した。並行して、カナデビアの連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、KanadeviaIndiaPrivateLimited、PT.KanadeviaINDONESIAの事業の一部を譲り受ける。アマダグループは、工作機械の製造および販売を行う子会社の運営を手掛けている。

アマダ、完全子会社アマダウエルドテックを吸収合併へ

株式会社アマダ（6113）は、完全子会社である株式会社アマダウエルドテック（神奈川県伊勢原市）を吸収合併することを決定した。アマダを存続会社とする吸収合併方式で、アマダウエルドテックは解散する。アマダは、金属加工機械（板金商品）の開発・製造・販売・サービスの提供を行っている。アマダウエルドテックは、金属加工機械（微細溶接商品）の開発・製造・販売・サービスの提供を行っている。アマダは、グループ内のレ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

分社化とは？子会社化との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
分社化とは？子会社化との違い、メリット・デメリットを解説

分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事

株式譲渡とは？M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード