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旭化成(3407)100％子会社の旭化成ホームズ株式会社（東京都新宿区）は、米国子会社を通じてErickson Framing Operations LLC（米国・アリゾナ州、Erickson社）を買収することを決定し、Erickson社を100％保有するErickson Framing Holdings LLCとの間で契約締結した。
旭化成ホームズは、戸建住宅「ヘーベルハウス」の建築請負事業を中心とする既存事業の一層の拡大とともに、新たな分野・ビジネスモデルにおける新規事業の創出・確立を推進している。その一つである海外事業では、北米での展開を検討していた。
Erickson社は、米国において戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行っている。
本件M&Aにより、旭化成ホームズは、「ヘーベルハウス」で培った工業化のノウハウを応用し、Erickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現することで、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指す。
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旭化成株式会社（3407）は2024年3月6日、取締役会において、裏地用途向けのベンベルグ生地製品の製造、販売に関する事業を吸収分割の方法により、2024年10月1日（予定）を効力発生日として、100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）に承継させることを決議した。旭化成は、総合化学事業を展開する。旭化成アドバンスは、繊維製品・化学品・樹脂製品・建材製品の製造・販売を行う。【本吸収分
旭化成株式会社（3407）の完全子会社である旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、2023年12月14日開催の取締役会において、完全子会社とするために中央ビルト工業株式会社（1971）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。旭化成ホームズは、旭化成において住宅事業を本格的に立ち上げたのを契機に、1972年11月に旭化成（当時の商号は旭化成工業株式会社）の完全子会社の住宅専業会社と
旭化成株式会社（3407）は、カナダIonomrInnovationsInc.（カナダ・バンクーバー市、以下「Ionomr社」）への出資参画を決定した。旭化成は、総合化学企業。繊維、住宅、化学品、建材、医療、電子部材などを扱う。Ionomr社は、2018年に創業したカナダのスタートアップ。アニオン交換型の水電解装置用の膜（Anion-ExchangeMembranes、以下「AEM」）を開発する。
旭化成株式会社（3407）は、完全子会社である旭化成パックス株式会社（東京都千代田区）に関して、容器事業の事業譲渡の完了、フィルム事業の譲渡契約の締結、会社清算の決定を発表した。（1）容器事業の事業譲渡の完了2023年10月1日付で、本容器事業をアァルピィ東プラ株式会社（大阪府吹田市）に譲渡し、同日付で、旭化成パックスの本社を移転。また、本容器事業に係る小野工場（兵庫県小野市）も2023年9月末に
旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、子会社NXTBuildingGroupPtyLtd（オーストラリア、以下NXT社）を通じ、ArdenHomesPtyLtd（オーストラリアビクトリア州、以下Arden社）の全株式を取得した。旭化成ホームズは、旭化成株式会社（3407）のグループ会社で、住宅関連の事業を行っている。Arden社は、ビクトリア州で戸建住宅の建設・販売を行っている。ビクトリア州
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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