旭化成(3407)100％子会社の旭化成ホームズ株式会社（東京都新宿区）は、米国子会社を通じてErickson Framing Operations LLC（米国・アリゾナ州、Erickson社）を買収することを決定し、Erickson社を100％保有するErickson Framing Holdings LLCとの間で契約締結した。
旭化成ホームズは、戸建住宅「ヘーベルハウス」の建築請負事業を中心とする既存事業の一層の拡大とともに、新たな分野・ビジネスモデルにおける新規事業の創出・確立を推進している。その一つである海外事業では、北米での展開を検討していた。
Erickson社は、米国において戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行っている。
本件M&Aにより、旭化成ホームズは、「ヘーベルハウス」で培った工業化のノウハウを応用し、Erickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現することで、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指す。
旭化成株式会社（3407）は、連結子会社であるPolyporeInternational,LLC（米国、以下：Polypore）傘下で運営する鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業を、KingswoodCapitalManagement,LPに譲渡することを決定した。旭化成は、総合化学事業を行っている。Polyporeは、バッテリーセパレータおよび機能性微多孔膜（特殊用途）の製造、販売を行っ
帝人株式会社（3401）の100％子会社である帝人フロンティア株式会社（大阪府北区）と、旭化成株式会社（3407）の100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）は、合併することを発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアを帝人および旭化成の共同出資による合弁会社とする基本契約を締結する。帝人フロンティアは、ポリエステル原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資
ライオン株式会社（4912）は、調理関連品ブランドの『リード』を旭化成ホームプロダクツ株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定し、事業譲渡契約書の締結を発表した。ライオンは、ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出を行っている。旭化成ホームプロダクツは、サランラップ®の販売、家庭用日用品関連商品の開発・販売等を行なって
旭化成株式会社（3407）の子会社である旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、株式会社THEグローバル社（3271）との間で、業務資本提携に関して合意し、契約を締結したことを発表した。旭化成ホームズは、戸建住宅事業、集合住宅事業等を行っている。THEグローバル社は、首都圏を中心に分譲マンションや収益物件の不動産開発などを行っている。目的旭化成ホームズグループは、従来から強みとしている地権者と
旭化成株式会社（3407）は、完全子会社である旭化成エポキシ株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。旭化成を存続会社とする吸収合併方式で、旭化成エポキシは解散する。旭化成は、総合化学事業を展開している。旭化成エポキシは、エポキシ樹脂・エポキシ樹脂用硬化剤の製造を行っている。目的本合併により、事業運営の効率化を図る。日程実施予定日（効力発生日）：2026年4月1日（予定）
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
