日本たばこ産業(1844)（JT）グループは、バングラデシュのAkij Group（Akij社）のたばこ事業を取得することに合意し、契約を締結した。
取得価額は1,645億円。
Akij社は、バングラデシュ第2位のたばこ会社。
本件M&Aにより、JTグループは、新興市場への地理的拡大を一層推進するとともに、Akijの強固な事業基盤に子会社であるJT Internationalの知見を融合することで、中長期の利益成長に向けたオペレーション効率の向上や強靭なブランドポートフォリオの構築を図る。これにより、バングラデシュにおける質の高いトップライン成長と中長期的な利益成長の実現を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2018年12月期第3四半期
株式会社大盛工業(1844)は、港シビル株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、141百万円。大盛工業は、土木建築工事業を展開している。港シビルは、港湾、河川土木工事業を行っている。本件M&Aにより、大盛工業は、建設事業における施工分野ならびに事業基盤の拡大を図るとともに、グループのさらなる企業価値向上を目指す。・今後のスケジュール株式譲渡実行日2021年6
大盛工業(1844)は、井口建設株式会社（山梨県上野原市）の全株式を株式譲渡契約（停止条件付）を締結して取得し子会社化することを決定した。取得価額は231百万円。井口建設は、土木工事業及び不動産事業を行っている。本件株式譲渡に先立ち、井口建設は不動産賃貸事業を切り離して別会社とする会社分割を予定しており、大盛工業が取得する法人は、会社分割後の土木工事事業を主体とした事業会社となる。なお、同社の手掛
大盛工業(1844)は、株式会社山栄テクノ（千葉県野田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は65百万円。山栄テクノは、地中を推進する工事である小口径推進工事を主な事業とし、全国において上下水道工事における推進工事を行っている。特に、エースモール工法によるオペレーションを得意とし、市場では同工法の需要は増加傾向にある。本件M&Aにより、大盛工業は、主力事業である土木事業の一層の
大盛工業(1844)は、株式会社東京テレコムエンジニアリング（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は2億1千万円。大盛工業は、上・下水道工事を主体とする土木事業を主な事業としている。近年では、不動産関連事業への展開や、鍼灸施術所及び柔道整復施術所運営会社の買収など事業の多角化を進めている。東京テレコムエンジニアリングは、NTTのグループ企業を主要顧客とし、同グループ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
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