KDDI(9433)とカカクコム(2371)は、カカクコムが発行する株式の一部をKDDIが取得する資本・業務提携契約を締結した。
KDDIによる株式取得先は電通（4324）からで、KDDIのカカクコム発行済み株式に対する所有割合は16.63%となる。
KDDIは、通信事業を核として、コンテンツ、コマース、エネルギー、金融、教育といった生活インフラサービスを展開することで「通信とライフデザインの融合」を図っている。
カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」等のインターネットサイトを運営し、主としてインターネット・メディア事業を展開している。
本提携により、KDDI及びカカクコムは、両社のアセットを融合し、デジタルマーケティングや広告商品の開発、新規サービス・メディアの開発など、新たな事業創出を推進する。
株式会社GENDA（9166）は、株式会社カカクコム（2371）から、株式会社エイガ・ドット・コム（東京都渋谷区）の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。GENDAは、アミューズメント、カラオケ、キャラクター・マーチャンダイジング、フード&ビバレッジなどのエンターテイメント事業を展開している。エイガ・ドット・コムは、メディア事業（映画情報サイト「映画.com」の運営）、情報配信
株式会社カカクコム（2371）は、株式会社LiPLUSホールディングス（東京都渋谷区）の株式取得により子会社化することについて決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、同社の資本金の額がカカクコムの資本金の額の10％以上となるため、カカクコムの特定子会社に該当することとなる。カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サービス「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス
株式会社カカクコム（2371）は、連結子会社である株式会社Pathee（東京都渋谷区）の保有株式の全てを、株式会社mov（東京都渋谷区）に譲渡することを決定した。カカクコムグループは、購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サービス「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」などのサービス事業を展開する。movは、店舗支援事業、インバウンド事業を行っている。背景・目的カカク
KDDI株式会社（9433）による、株式会社ラック（3857）の公開買付け（TOB）が、2025年1月15日をもって終了した。応募株券等の総数（18,840,091株）が買付予定数の下限（10,659,600株）以上となったため成立している。ラックは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年1月22日（本公開買付けの決済の
KDDI株式会社（9433）は、株式会社ラック（3857）へのTOBを2024年11月7日に発表していたが、2024年11月27日より開始することを決定した。買付け等の価格は、当初の予定通り1株1,160円とし、ラックも賛同している。買付予定の株券等の数|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定数の上限||:----------:|:--------------:|:--------------:|
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
