日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の因特瑞思（北京）信息科技有限公司（中国・北京市、因特瑞思）の出資金持分の売却を決定した。
因特瑞思は、中国における携帯電話向けコンテンツの企画・制作などソリューション事業の推進を目的に設立された。携帯電話の販売及び中国電信（チャイナテレコム）代理店業務を行っている。
日本エンタープライズは、スマートフォン市場の成長鈍化や、携帯販売会社同士の競合による採算性の低下等から、本件に至った。
日本エンタープライズ株式会社（4829）は、SME株式会社（岐阜県高山市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エンタープライズは、クリエーション事業、ソリューション事業を提供している。SMEは、古物商を事業として株式会社ラボ（大阪府大阪市）が展開する買取・販売店「ブランドラボ」のフランチャイズ店を運営している。背景・目的日本エンタープライズは、ソリューション事業において、主力事業に付随
日本エンタープライズ株式会社（4829）は、連結子会社である株式会社フォー・クオリア（東京都品川区）が、渚株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化（日本エンタープライズの孫会社化）することを決定した。日本エンタープライズグループは、自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するクリエーション事業、ITソリューションを通じて顧客のビジネスに新しい価値を提供するソリューシ
日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の株式会社ダイブ（東京都千代田区）が株式会社アルゴ（東京都江東区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エンタープライズグループは、自社IP（知的財産）を活用したアプリケーション並びにシステムを提供する「クリエーション事業」と、企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」を展開し、主に、個人向けスマートフォンアプ
日本エンタープライズ(4829)は、インド・ムンバイの非連結子会社NEモバイルの保有全株式の譲渡を決定した。NEモバイルはインド国内向けの電子雑誌配信を中心としたコンテンツサービス事業や法人向けアプリ開発等のソリューション事業を展開してきた。本件M&Aにより、日本エンタープライズは、インド市場における同事業領域から撤退する。●今後のスケジュール契約締結日平成29年1月以降株式譲渡実行日平成29年2
日本エンタープライズ株式会社(4829)は、株式会社プロモート（東京都渋谷区）が第三者割当により発行する株式を引き受け、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円で、所有割合は75.0%となる。日本エンタープライズグループは、スマートフォンを中心としたマルチデバイス向けコンテンツの企画・開発・運営、企業のモバイル活用や業務効率化の支援、ならびに広告サービスの提供を行っている。プロモートは、自
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
