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日本エンタープライズ株式会社(4829)は、株式会社プロモート（東京都渋谷区）が第三者割当により発行する株式を引き受け、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円で、所有割合は75.0%となる。
日本エンタープライズグループは、スマートフォンを中心としたマルチデバイス向けコンテンツの企画・開発・運営、企業のモバイル活用や業務効率化の支援、ならびに広告サービスの提供を行っている。
プロモートは、自動テストツールおよび自動キッティングツールの提供や、アプリ、サイトの受託開発、システムエンジニアリングサービス等を行っている。
本件により日本エンタープライズは、拡大する受託開発案件への対応力強化、業務効率化ソリューションの販売促進、MVNO市場における独自のアプリ販売プラットフォームの提供等の実現を見込む。
●今後のスケジュール
第三者割当増資の振込期日 平成27年7月31日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の因特瑞思（北京）信息科技有限公司（中国・北京市、因特瑞思）の出資金持分の売却を決定した。因特瑞思は、中国における携帯電話向けコンテンツの企画・制作などソリューション事業の推進を目的に設立された。携帯電話の販売及び中国電信（チャイナテレコム）代理店業務を行っている。日本エンタープライズは、スマートフォン市場の成長鈍化や、携帯販売会社同士の競合による採算
日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の株式会社ダイブ（東京都千代田区）が株式会社アルゴ（東京都江東区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エンタープライズグループは、自社IP（知的財産）を活用したアプリケーション並びにシステムを提供する「クリエーション事業」と、企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」を展開し、主に、個人向けスマートフォンアプ
日本エンタープライズ(4829)は、インド・ムンバイの非連結子会社NEモバイルの保有全株式の譲渡を決定した。NEモバイルはインド国内向けの電子雑誌配信を中心としたコンテンツサービス事業や法人向けアプリ開発等のソリューション事業を展開してきた。本件M&Aにより、日本エンタープライズは、インド市場における同事業領域から撤退する。●今後のスケジュール契約締結日平成29年1月以降株式譲渡実行日平成29年2
買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ
第三者割当増資は、企業の資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、株式譲渡との違い、メリットや注意点などについてご紹介します。日本M&Aセンターでは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・企業戦略に関するご相談はこちらから第三者割当増資とは第三者割当増資は、特定の第三者に対して新株を割り当てて
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
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