カカクコム(2371)は、株式会社LCL（東京都中央区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
LCLは、高速バスの最短ルートや最安値を比較する高速バス比較サイト「夜行バス比較なび」の運営等を行っている。同サイトは高速バス関連のポータルサイトにおいて国内最大級の利用者数を誇り、その属性は若年層が48％、女性比率は70％超である。
本件M&Aにより、カカクコムは、価格比較領域におけるコンテンツ強化を図るとともに、既存旅行事業との連携、営業人員やマーケティングノウハウの共有、顧客基盤の拡大等でシナジーを創出し、更なる成長を目指す。
●今後のスケジュール
取引実行日 平成30年1月5日
株式会社GENDA（9166）は、株式会社カカクコム（2371）から、株式会社エイガ・ドット・コム（東京都渋谷区）の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。GENDAは、アミューズメント、カラオケ、キャラクター・マーチャンダイジング、フード&ビバレッジなどのエンターテイメント事業を展開している。エイガ・ドット・コムは、メディア事業（映画情報サイト「映画.com」の運営）、情報配信
株式会社カカクコム（2371）は、株式会社LiPLUSホールディングス（東京都渋谷区）の株式取得により子会社化することについて決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、同社の資本金の額がカカクコムの資本金の額の10％以上となるため、カカクコムの特定子会社に該当することとなる。カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サービス「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス
株式会社カカクコム（2371）は、連結子会社である株式会社Pathee（東京都渋谷区）の保有株式の全てを、株式会社mov（東京都渋谷区）に譲渡することを決定した。カカクコムグループは、購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サービス「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」などのサービス事業を展開する。movは、店舗支援事業、インバウンド事業を行っている。背景・目的カカク
株式会社カカクコム（2371）は、株式会社Pathee（東京都品川区）を株式取得により、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約522.8百万円。また第三者割当増資を引き受ける。引受金額は、250百万円。議決権所有割合は、株式取得により70.3％になり、第三者割当増資引き受けにより77.9％となる。カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サイト
KDDI(9433)とカカクコム(2371)は、カカクコムが発行する株式の一部をKDDIが取得する資本・業務提携契約を締結した。KDDIによる株式取得先は電通（4324）からで、KDDIのカカクコム発行済み株式に対する所有割合は16.63%となる。KDDIは、通信事業を核として、コンテンツ、コマース、エネルギー、金融、教育といった生活インフラサービスを展開することで「通信とライフデザインの融合」を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
