クロスプラス(3320)は、株式会社リヴァンプ（東京都港区）の投資先である株式会社サードオフィス（東京都目黒区）の全株式を取得することについて、株式会社リヴァンプとの間で基本合意書を締結した。
クロスプラスは、主力のレディスアパレルを中心に、キッズアパレル、服飾雑貨の企画・製造・販売を主な事業としている。進行中の中期経営計画において、「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を掲げ、「新規販路の拡大」に取り組んでいる。
サードオフィスは、メンズを主力としたアパレルODM・OEM事業を行い、セレクトショップや有力SPA等幅広い顧客を持つ。
本件M&Aにより、クロスプラスは、販路の拡大とメンズアパレル商品の強化を図る。また、両社の企画・デザイン力、販売力を活用するとともに、生産拠点、海外貿易、物流等の集約による経営の効率化を推進し、グループ全体での更なる成長を目指す。
●今後のスケジュール
譲渡契約締結日 平成29年12月27日
株式譲渡実行日 平成30年2月1日
クロスプラス株式会社（3320）は、株式会社アイエスリンク（愛知県春日井市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。クロスプラスは、衣料品・服飾雑貨全般の企画製造、専門店・店舗・EC等への卸売および百貨店等での小売を行っている。アイエスリンクは、化粧品の製造・卸売・輸入販売を行っている。クロスプラスは、アイエスリンクのビューティー関連事業がアパレル事業と親和性が高く、販売・物流といったクロス
クロスプラス株式会社(3320)は、株式会社ローズマダム（東京都墨田区）が展開するマタニティウエアの企画・販売事業の一部譲受を行った。クロスプラスは、レディスアパレルを中心に、メンズアパレル、キッズアパレル、服飾雑貨の企画・製造・販売等のアパレル卸売事業を主力事業として、グループ全体で事業展開している。ローズマダムは、マタニティ業界で初めて「授乳ブラジャー」を開発・商品化した商品力と高いブランド認
クロスプラス(3320)は、株式会社中初（東京都台東区）の全株式を譲り受けることについて株式譲渡契約を締結した。クロスプラスは、レディスアパレルを主力に、キッズアパレル、服飾雑貨の企画・製造・販売を主な事業として展開している。中初は、帽子アイテムを中心とした製造卸売事業を行っている。本件M&Aにより、クロスプラスは、商品分野の強化を行うとともに双方の経営資源を活用することで、グループの国内市場にお
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
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