PR TIMES(3922)は、Skipforward PTE.LTD.（シンガポール、Skipforward）が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲受けることについて、同社と事業譲渡契約の締結を決定した。
PR TIMESは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業に、2015年7月には、スマートフォン対応のカスタマーサポートツール「Tayori」のサービス提供を開始し、より幅広いユーザー層を対象に事業を展開している。
本件M&Aにより、PR TIMESは、「Jooto」を活用し、既存事業である「Tayori」との相互連携や顧客基盤である企業広報への新たなサービス提供を実施することによるシナジーの創出を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成29年9月29日
営業開始日 平成29年10月1日
株式会社PRTIMES（3922）は、株式会社NAVICUS（東京都千代田区）の発行済株式の70％を取得し連結子会社化すること、および本株式取得の対価の一部として第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。なお、本株式取得の株式譲渡契約にて、2026年2月期の終了後にNAVICUSの業績の達成状況に応じて、条件付対価により発行済株式の残り30％を追加取得することが定められており、最終的
株式会社PRTIMES（3922）は、株式会社テーブルクロス（東京都中央区）の第三者割当増資を引き受けて出資し、資本業務提携契約を締結した。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」、ニュースメディア「BRIDGE」「isuta」等の運営を行っている。地方地域での利用拡大と情報流通の活発化を目指す中で、観光・飲食等に関連した情報発信を強化している。テーブルクロスは、訪日旅行客向
株式会社PRTIMES（3922）は、INCLUSIVE株式会社（7078）から株式会社グルコース（東京都港区）を譲り受ける。3月31日に予定している株式取得後、グルコースはPRTIMESの完全子会社となる。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」、ニュースメディア「BRIDGE」「isuta」等の運営を行っている。グルコースは、ソフトウェアの研究開発、Web情報サービス・企
株式会社PRTIMES(3922)は、株式会社ism（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」その他サービス等を運営している。オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施や。ismは、Webおよびリアルコンテンツの制作および運営、法人・個人向けのバックオフィス支援事業、女性向けライフスタイルメディア「is
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
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