日本たばこ産業(2914)（JT）グループは、Mighty Corporation（フィリピン、MC社）のたばこ事業に関する資産（流通販売網、製造設備、在庫、知的財産権等を含む）を取得することについて合意し、取得のための契約を締結した。
取得価額は約1,048億円。
MC社は、フィリピンにおいてたばこ事業を展開している。世界第10位のフィリピンたばこ市場において第2位の市場シェア（23％）を有している。
本件M&Aにより、日本たばこ産業グループは、流通販売地域の飛躍的な拡大及びブランドポートフォリオの強化等により、強固な事業基盤を確立し、フィリピンにおいて 1/4 以上の市場シェアを獲得する。
●今後のスケジュール
資産取得日 平成29年12月期第3四半期
塩野義製薬株式会社（4507）は、日本たばこ産業株式会社（2914、JT）傘下の鳥居薬品株式会社（4551）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。鳥居薬品は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、鳥居薬品は上場廃止となる見通し。JTは保有する約55%の鳥居薬品株を、TOB成立後に塩野義製薬へ売却する。JTの医薬事業や米医薬子会社も塩野義製薬に譲渡し、本業のたばこ
日本たばこ産業株式会社（2914、以下「JT」）は、JTグループによる、VectorGroupLtd.（米国フロリダ州、以下「VGR社」）の公開買付け（TOB）が米国東部時間2024年10月4日深夜をもって終了、成立したことを発表した。VGR社は、米国東部時間2024年10月7日付でJTの完全子会社となり、上場廃止となった。買収総額は、約3,780億円。
日本たばこ産業株式会社（2914、以下「JT」）は、JTグループが、米国第4位のたばこ会社であるVectorGroupLtd.（米国フロリダ州、以下「VGR社」）との間で、JTグループがVGR社を買収することについて合意し、これに係る契約を締結したことを発表した。JTグループは本契約に基づき、JTグループが本買収用に設立するVaporMergerSubInc.を通じて、VGR社の全ての発行済株式を
日本たばこ産業株式会社（2914、以下JT）は、連結子会社であるJTINTERNATIONALHOLDINGB.V.（オランダ、以下JTIH）を存続会社、JTINTERNATIONALGROUPHOLDINGB.V.（オランダ、以下JTIGH）を消滅会社とする吸収合併を行った。JTは、たばこ製品の製造販売および医薬品の研究開発などを手掛けている。JTIHは、JTのたばこ事業における金融機能を担って
日本たばこ産業(2914)は、インドネシアのPT.KaryadibyaMahardhika（KDM社）及びPT.SuryaMustikaNusantara（SMNグループ）の発行済全株式を取得することに合意し、契約を締結した。両社の全発行済株式の対価は677百万米ドル。KDM社は、インドネシアにおいてクレテックたばこ事業を展開している。SMNグループは、同社製品の流通・販売を担っている。インドネシ
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
