東京建物(8804)は、株式会社ケアライク（東京都豊島区）の全株式を取得した。
なお、本件により、ケアライクの子会社及び孫会社である3社も東京建物の子会社となる。3社はそれぞれ、株式会社フロンティア（横浜市）、株式会社フロンティア西日本（大阪市）、株式会社メディカルリンク（東京都豊島区）。
東京建物は、サ高住のブランドとして「グレイプス」シリーズを首都圏13ヵ所で合計1,118戸を運営しているほか、有料老人ホームについても、さいたま市内を中心に3ヵ所167戸を運営している。要介護者や認知症患者への手厚いサービス体制を特徴としている。
ケアライクは、子会社3社も含め、主に介護・看護職の人材派遣を行っており、主に有料老人ホームや特別養護老人ホーム等の介護施設、グループホーム、デイサービス等へ有資格者を派遣している。
本件M&Aにより、東京建物は、高齢者向け住宅事業に必要な人材の安定確保を図るとともに、よりきめ細やかなサービス提供を実現し、将来的な事業の拡大を目指す。
東京建物株式会社（8804）は、病院事業など手がける株式会社桜十字（熊本県熊本市）へ、高齢者施設向けの介護士派遣事業を譲渡することを発表した。連結子会社である東京建物スタッフィング株式会社（東京都中央区）の全株式を、2023年10月2日付けで株式譲渡する。東京建物は、オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の開発・販売・賃貸・管理などを行っている。2020年12月に高齢者向
株式会社グローバルキッズCOMPANY（6189）は、東京建物キッズ株式会社（東京都中央区）の全株式取得について、東京建物株式会社（8804）と株式譲渡契約を締結した。取得価格は約370百万円。加えて、連結子会社である株式会社グローバルキッズと東京建物の間で、保育施設の開発・運営に関する業務提携契約も締結した。グローバルキッズCOMPANYは、保育所・学童保育の運営、保育所に係るコンサルティング、
東京建物株式会社(8804)は、日総ビルディング株式会社（東京都千代田区）が保有するエキスパートオフィス株式会社（東京都千代田区、EO社）の株式を取得する株式譲渡契約を締結した。議決権割合は、51.0％となる。東京建物は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸および管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸および管理、不動産の売買、仲介およびコンサルティング・駐車場の開発、運営、リゾート事業、物流
東京建物(8804)は、西新サービス株式会社（東京都足立区）の株式を日立製作所(6501)100％子会社の株式会社日立ビルシステム（東京都千代田区）より取得した。東京建物による西新サービス株式の所有割合は約90％となる。あわせて東京建物の100％子会社である株式会社東京建物アメニティサポート（東京都中央区）は、中銀インテグレーション株式会社（東京都中央区）のマンション管理事業の一部を吸収分割により
東京建物(8804)は、自社および完全子会社である東京建物リゾート株式会社（東京都中央区）の羽鳥湖高原地域におけるホテル運営事業、別荘分譲事業およびそれに付随する事業を、新設分割によって設立する株式会社エンゼル那須白河（福島県岩瀬郡）に承継させ、その全株式を株式会社エンゼル（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。エンゼル那須白河は、本会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのうち東京建
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
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株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
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M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
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