三浦工業(6005)は、子会社のMLE株式会社（東京都港区）が、株式会社アイナックス稲本ホールディングス（東京都品川区）の全株式をライジング・ジャパン・エクイティ株式会社の運営するファンドより取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は11,100百万円。
アイナックス稲本HD傘下の株式会社アイナックス及び株式会社稲本製作所は、業務用洗濯機・乾燥機等の開発・製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行う、国内における業界のトップランナー。
本件M&Aにより、三浦工業は、アイナックス稲本HDを通して国内トップシェアを有する事業領域へ参入し、新たな事業軸を獲得する。
また、業務用の製品ラインナップの拡充し一貫したソリューションの提供を実現するほか、自社の持つ国内外の販売ネットワークを活用することで、アイナックスが取り扱う製品の市場シェアの拡大も目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年7月3日
三浦工業株式会社（6005）は、三菱電機冷熱プラント株式会社（東京都品川区）と、同社の子会社である菱冷環境エンジニアリング株式会社（千葉県市川市）の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。三浦工業は、小型貫流ボイラ・舶用補助ボイラ・排ガス（廃熱）ボイラ・水処理機器・食品機器・滅菌器・薬品等の製造販売、メンテナンス、環境計量証明業等を行っている。菱冷環境エンジニアリングは、三菱電機株式
ダイキン工業株式会社（6367）と三浦工業株式会社（6005）は、資本業務提携することを決定した。今回の提携で、ダイキンが三浦工業に出資し発行済株式の4.67％を取得、三浦工業はダイキンの100％子会社である株式会社ダイキンアプライドシステムズ（東京都港区）への出資を行い、発行済株式の49％を取得する。三浦工業は、産業用ボイラメーカー。小型貫流ボイラ・舶用補助ボイラ・排ガス（廃熱）ボイラ・水処理機
三浦工業株式会社（6005）は、2024年4月30日付でドイツにおいて60年以上にわたり事業展開を進め、顧客と強い信頼関係を築いてきたCERTUSSDampfautomatenGmbH&Co.KG（ドイツ・ノルトライン‐ウェストファーレン州、以下「CERTUSS」）の全株式を取得した。三浦工業は、産業用ボイラのトップメーカーとして、小型貫流ボイラ・舶用補助ボイラ・排ガス（廃熱）ボイラ・水処理機器・
三浦工業株式会社（6005）は、2024年3月29日開催の取締役会において、TheCleaver-BrooksCompany,Inc.（以下、「Cleaver-Brooks社」）を買収すること及び本買収に関する下記の最終契約を2024年3月29日付で締結することを決定した。本買収は、同社の米国子会社であるMIURAINTERNATIONALAMERICAS,INC.（以下、「MIA」）及びその子会
三浦工業株式会社（6005）は、4月4日付でトータスエンジニアリング株式会社（愛媛県伊予郡）の株式を取得した。三浦工業は、ボイラーを中心とした機器の製造開発を行う企業。トータスエンジニアリングは、船舶用・陸上用ボイラの製造、圧力容器製造を行っている。本件M&Aにより三浦工業は、ケミカルタンカー等商船向け船舶ボイラの製造・販売における技術力と顧客との信頼関係に、ミウラの技術・生産力、営業・販売力、メ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
