日立化成(4217)は、米国Caladrius Biosciences, Inc. （NASDAQ: CLBS、以下カラドリウス社)との間で、カラドリウス社の子会社で再生医療用細胞を受託製造する米国のPCT, LLC, a Caladrius Company（以下、PCT)の持分80.1％を、日立化成の100％子会社である日立化成アメリカが取得する契約の締結を決定した。
取得価額は約87億円。これにより日立化成アメリカの所有割合は19.9%から100%となる。
日立化成グループは、遺伝子診断、再生医療事業へ新規に参入することを重点施策としている。
日立化成グループは、本件持分取得により、PCTのブランド力、製造拠点、販売網等のリソースを取り込むことで、日本だけではなく、欧米を含むグローバルで再生医療用細胞の受託製造事業を展開していく。
●今後のスケジュール
持分取得完了 2017年5月中
日立化成株式会社(4217)は、日立化成および日立化成の子会社である日立エーアイシー株式会社(栃木県真岡市、HAIC)の小型フィルムコンデンサ事業を除くコンデンサ事業および蒸着フィルム事業を、南通江海电容器股份有限公司（中国江蘇省、Jianghai）に譲渡することを決定した。日立化成およびHAICは、2020年4月1日付で対象事業を、HAICが新たに設立する承継準備会社(新会社)にそれぞれ会社分割
昭和電工株式会社(4004)の完全子会社であるHCホールディングス株式会社は、日立化成株式会社(4217)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき金4,630円。日立化成取締役会は、本件に対し賛同の意見を表明している。昭和電工は、日立化成の完全子会社化を企図しており、日立化成株式は上場廃止となる予定。昭和電工は、電子材料
日立化成(4217)は、協和発酵キリン(4151)との間で、協和発酵キリンの100％子会社である協和メデックス株式会社（東京都中央区）の株式66.6％を日立化成が取得する契約を締結した。また日立化成は協和発酵キリンとの間で、日立化成の診断薬開発・製造・販売事業を、協和メデックスに事業譲渡することに合意した。なお、日立化成は協和発酵キリンとの間で、協和発酵キリンが継続保有する協和メデックス株式33.
日立化成(4217)は、タイのThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(TSB社)の株式43.9％を、TSB社の創業家で大株主であるKorphaiboolFamilyとの相対取引により日立化成グループが取得する株式譲渡契約を締結した。また、本件株式取得後には少数株主の持分の取得を目指し、公開買付けを実施する予定。日立化成グループは、蓄電システム事業について「規模
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
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OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
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