株価算定シミュレーション

DCMホールディングス(3050)、ケーヨー(8168)と資本業務提携、持分法適用へ

更新日:

DCMホールディングス(3050)は、ケーヨー(8168)との間で資本業務提携を行い、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けることを決定し、ケーヨーとの間で資本業務提携契約を締結した。
払込金額は6,912,235千円。発行済株式総数に対する割合は19.29%。
なお、DCMホールディングスの完全子会社であるDCMホーマック株式会社と合わせた出資比率は20.10%となり、ケーヨーはDCMホールディングスの持分法適用関連会社となる。ケーヨーは上場を維持する方針。

DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして37都道府県に655店舗を展開している。

ケーヨーは、ホームセンター事業において、関東地区を中心として、甲信地区、東海地区、近畿地区に店舗エリアを拡大させている。

本件により、DCMホールディングスは、出店地域の補完を図るほか、経営規模の拡大による仕入・販売促進・物流体制における業務の効率化を行う。また、両社が培ってきたプライベートブランド開発のノウハウを相互に活用することで、さらに顧客のニーズに合致した商品の開発に取り組むなど、相互の協力関係を形成することによるシナジー効果を創出し、両社の企業価値の向上を目指す。

●今後のスケジュール
第三者割当の払込期日 平成29年1月20日

ホームセンター業界のM&A・事業承継の動向はこちら

DCMホールディングスに関連するM&Aニュース

DCMホールディングス、リフォーム事業のホームテックを子会社化

DCMホールディングス株式会社(3050)は、ホームテック株式会社(東京都多摩市)の株式を100%取得し子会社化することを決定し、ホームテックの株主との間で株式譲渡契約を締結した。DCMホールディングスは、北海道から九州まで日本全国に、ホームセンターを中心とした実店舗を展開しており、園芸、DIY、レジャー用品のほか家電や住宅設備用品等の販売を行っている。ホームテックは、東京都、神奈川県、埼玉県を中

DCMホールディングス、エンチョーを完全子会社化

DCMホールディングス株式会社(3050)は株式会社エンチョー(8280)の株式交換による完全子会社化を決定した。DCMホールディングスは、ホームセンター事業およびEC事業を展開している。エンチョーは、ホームセンター事業を主軸に静岡県を中心に店舗展開し、地域密着型のDIY支援を行っている。目的、背景国内外の経済環境や消費者ニーズの変化により小売・ホームセンター業界の競争が激化する中、両社は経営資源

DCMホールディングス、子会社のDCMとケーヨーを吸収合併

DCMホールディングス株式会社(3050)は、2024年4月12日開催の取締役会において、完全子会社であるDCM株式会社(東京都品川区)と株式会社ケーヨー(千葉県千葉市)の2社について、DCMを存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。DCMは、ホームセンター事業を展開している。ケーヨーは、ホームセンターの経営を行う。合併の目的DCMグループは、「モノ」から「コト」という消費

DCMホールディングス、TOBによりケーヨーを完全子会社化へ

DCMホールディングス株式会社(3050)は、株式会社ケーヨー(8168)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、1,300円。買付代金は、52,318,535,100円(買付予定数40,245,027株に、買付価格を乗じた金額)。買付予定数は40,245,027株、買付予定数の下限は20,807,500株。DCMホールディングスは、ホー

DCMホールディングス、ホームセンター事業を行うケーヨーの株式を買い増し

DCMホールディングス株式会社(3050)は、株式会社ケーヨー(8168)の株式9.22%(議決権ベース)を、ケーヨーの主要株主であるシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より取得した。DCMホールディングスは、ホームセンター事業などを手がけるDCMなどを傘下に持つ持株会社。2017年1月にケーヨーと資本業務提携を締結、およびケーヨーが実施する第三者割当増資の引き受けを行っている。ケーヨーは

この記事に関連するタグ

「第三者割当増資・資本業務提携」に関連するコラム

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

経営・ビジネス
資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

資金調達とは?資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード