栗田工業(6370)は、100％子会社であるKurita America Holdings Incorporated（米国デラウェア州）を通じて、米国のFremont Industries, LLC（米国ミネソタ州、Fremont社）の全持分を取得し、子会社化した。取得価額は約40百万USドル。
Fremont社は、水処理薬品製造・販売会社。バイオ燃料や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で水処理薬品を提供している。
本件により、栗田工業は、Fremont社の米国中西部における顧客基盤や販売網を活用し、自社グループの商品・技術の拡販に取り組むとともに、新規市場の開拓を図ることで米国における事業展開の加速を目指す。
栗田工業株式会社（6370）は、KuritaAmericaInc.（米国ミネソタ州、以下：クリタ・アメリカ）が、AvistaTechnologiesInc.（米国、以下：アビスタ・テクノロジーズ）を2025年4月1日付で合併したことを発表した。クリタ・アメリカは、米国において、水処理薬品・装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理を行っている。アビスタ・テクノロジーズは、米国を中心にRO膜等向け
栗田工業株式会社（6370）は、同社の東北地方における水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの製品・技術・サービスを駆使したソリューションの提案活動・契約ビジネス推進、同地方の販売特約店支援事業（以下：当該事業）を、完全子会社であるクリタ東日本株式会社（東京都渋谷区）に承継させる会社分割を実施することを決定した。栗田工業を分割会社、クリタ東日本を承継会社とする吸収分割方式。栗田工業は、水処
栗田工業株式会社（6370）の連結子会社である、KuritaCanadaInc.（カナダブリティッシュ・コロンビア州、以下「KCI」）と、KCIが100％出資の子会社であるKeytechWaterManagement（カナダオンタリオ州、以下「KTWM」）が、2024年4月1日（カナダ現地時間）に合併した。栗田工業は、水処理の大手企業。グループにて、水処理薬品・水処理装置の製造販売等を行う。Kur
栗田工業株式会社（6370）は、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcadeEngineeringGmbH（ドイツ、以下Arcade社Germany）、ArcadeIndustrieSAS（フランス、以下Arcade社France）、およびArcadeEngineeringAG（スイス、以下Arcade社Switzerland）の買収を決定した。栗田工業の子会社であるKuritaEurope
栗田工業(6370)は、Fracta,Inc.（米国・デラウェア州）への出資を決定し、同社および同社出資者との間で出資契約を締結した。栗田工業は、新たに発行されるFracta,Inc.株式の引受けに加え、既存株主からの発行済株式の取得を組み合わせることで、Fracta,Inc.株式の過半数（完全希薄化ベースで50.1％）を取得する。取得価額は約40億円。Fracta,Inc.は栗田工業連結子会社と
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
