ERI HD(6083)、住宅性能評価センターを子会社化へ
ERIホールディングス(6083)は、株式会社住宅性能評価センター(東京都新宿区)の株式を取得し子会社化するため、譲渡契約の締結を決定した。本件は、住宅性能評価センターの代表取締役である田野邉幸裕氏が、住宅性能評価センターの大株主である株式会社TANOBEが保有する960株以外の株式の取りまとめを行い、ERIHDに譲渡する。取りまとめた株式数が373株以下となった場合、最終的にERIHDが議決権の
ERIホールディングス(6083)は、株式会社住宅性能評価センター(東京都新宿区)の株式を取得し子会社化するため、譲渡契約の締結を決定した。本件は、住宅性能評価センターの代表取締役である田野邉幸裕氏が、住宅性能評価センターの大株主である株式会社TANOBEが保有する960株以外の株式の取りまとめを行い、ERIHDに譲渡する。取りまとめた株式数が373株以下となった場合、最終的にERIHDが議決権の
大建工業(7905)は、連結子会社であるDAIKENNEWZEALANDLIMITEDがDongwhaNewZealandLimited(ニュージーランド・ゴア)の全株式取得・子会社化することを決定した。大建工業は、海外3工場体制(マレーシア2拠点、ニュージーランド1拠点)でMDF(mediumdensityfiberboard=中密度繊維板)を製造している。業務提携しているホクシン株式会社で製造
アルファクス・フード・システム(3814)は、株式会社ユニティマーケティングソリューション(千葉県銚子市、ユニティ社)のCRM事業を譲受けることを決定し、同事業におけるユーザー及びサービスを承継することに合意した。本取引は無償で行われる。アルファクス・フード・システムは、外食業界に特化した基幹業務システムのASPによる提供から、パッケージ型の総合基幹業務システムの販売、飲食店店舗にて利用するPC-
ツナグ・ソリューションズ(6551)は、株式会社asegonia(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。asegoniaは、外国人向け求人サイトの企画運営及び外国人雇用に関するコンサルティングサービスを、ベトナムに特化して事業展開している。本件M&Aにより、ツナグ・ソリューションズグループは、事業規模と対応範囲の拡大を実現し、顧客ニーズへの対応力強化を図るとともに、既存事業と
スノーピーク(7816)と株式会社MATCHA(東京都台東区)は、資本提携契約の締結に合意した。MATCHAは、全10言語展開の訪日旅行者向けWebマガジン「MATCHA」を運営している。本提携により、スノーピークは、自社運営の全国4か所のキャンプ場及び店舗や、地方創生コンサルティング事業で関与している地域の情報をMATCHAを通して海外へ発信するとともに、互いの強みを活かし、訪日旅行者誘客の強化
ティーケーピー(3479)は、株式会社メジャース(東京都港区)の発行済全株式を取得し子会社化とすることを決定した。メジャースは、企業のイベント運営活動の支援事業を行っている。戦略の立案から、企画、実施、効果測定を手がけるマーケティングプロデュースや、クラウド型イベント管理システム「EventCloudMix」を提供している。本件M&Aにより、ティーケーピーは、基幹事業であるホテル宴会場・貸会議室運
パナソニック(6752)は、ブラジルのユニオンラックテクノロジー社(UR社)を買収した。パナソニックは、吸収式冷凍機及びガスヒートポンプエアコン(GHP)における豊富な省エネ・環境技術、サービスノウハウを持つ。UR社は、ブラジルトップクラスの空調エンジニアリング会社。本件により、パナソニックは、ブラジルをはじめとする中南米市場でのガス空調の事業拡大を目指す。
日東工業(6651)は、ワコム(6727)から、ワコムのエンジニアリングソリューション事業を新設分割により承継する会社の全株式を取得する契約を締結した。ワコムのエンジニアリングソリューション事業は、CADにより30年以上にわたって日本の電機設計業界を牽引してきた。本件により、日東工業は、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、より付加価値の高いサービスの
関西電力(9503)は、オリックス電力株式会社が行う、マンション高圧一括受電サービス事業を譲り受ける株式譲渡契約を、オリックス(8591)及びオリックス電力と締結した。オリックス電力が会社分割の方法により、マンション高圧一括受電サービス事業に関する資産等を承継する新会社を設立し、関西電力が当該新会社「NextPower株式会社」(東京都港区)の全株式を譲り受ける方法により実施する。本件M&Aにより
オーシャンシステム(3096)は、株式会社カワサキ(茨城県水戸市)の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。オーシャンシステムグループは、業務スーパー事業において、株式会社神戸物産(3038)のフランチャイジーとして、9つの県で「業務スーパー」の運営並びにサブFC展開を行っている。カワサキは、茨城県においてオーシャンシステム社のフランチャイジーとして地域に密着した「業務スーパー」を9店舗展開
エボラブルアジア(6191)は、株式会社まぐまぐ(東京都品川区)の株式を取得し、また、まぐまぐ社の株式を取得予定の株式会社エヌ・エイチ・シー・フィフティーンとの簡易株式交換を行うことにより、合計でまぐまぐ社の85.7%の株式を取得し、子会社化することを決定した。エボラブルアジアは、2016年11月に、総合旅行サービスプラットフォーム「AirTrip」をリリースし、国内航空券を始め国内ホテル・海外航
富士電機(6504)は、クボタ(6326)との間で、クボタとクボタベンディングサービス株式会社が保有するP.T.METECSEMARANG(インドネシア・ジャワ、PTMS)全株式を譲り受けることと、国内外の自動販売機に係るアフターサービス業務の承継等の契約を締結した。富士電機は、東南アジア市場での自販機事業の拡大に向け、タイ、シンガポールの子会社による営業活動を展開し、自販機市場の形成を推し進めて
西尾レントオール(9699)は、ForkForceAustraliaPtyLtd及びForkliftNetworkPtyLtdの持株会社であるNorthForkPtyLtd(オーストラリア・クイーンズランド州、以下、「ForkForceGroup」)の発行済株式の80%を取得し、子会社化することを決定し、『ShareSaleAgreement』を締結することを決定した。ForkForceGroup
こころネット(6060)は、有限会社玉橋(福島県本宮市)の株式を取得し子会社化することについて、基本合意書の締結を決定した。こころネットグループは、福島県を拠点に、葬祭事業、石材事業、婚礼事業等を展開している。現在M&Aを活用した成長戦略を推進している。玉橋は、業歴67年を超える地元密着型の葬祭事業会社。本件M&Aにより、こころネットグループは、葬祭事業における営業エリアの拡大とシナジーの創出を図
三菱商事(8058)と双日(2768)の合弁会社である株式会社メタルワン(東京都千代田区)は、Cargill,Incorporated(米国ミネソタ州、カーギル社)と同社の米国における熱延鋼板の加工・販売事業を買収することで合意した。メタルワンは、100%子会社を設立し本件事業を継承する。メタルワンは、米国内に自動車関連産業向けを中心とした鋼板の加工・販売会社を有している。カーギル社は、穀物を主体
センコーグループホールディングス(9069)傘下の株式会社丸藤(神戸市)は、株式会社オクムラ(大阪市)の全株式を取得した。センコーグループHDの商事グループでは、製造メーカーを持つことによる商品開発力と価格競争力の向上を目指している。丸藤は、家庭日用品の卸販売を手掛けている。オクムラは、120年以上にわたりスリッパなどの製造・販売を行う老舗企業。国内トップクラスのシェアを持ち、インテリア小物などの
ウィザス(9696)は、京大ゼミナール久保塾株式会社(神戸市)の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。京大ゼミナール久保塾は、昭和59年の創業以来一貫して小学生・中学生を対象に高いレベルでの学習指導や受験指導を行っており、現在は7教室を有する。ウィザスは中核事業である「学習塾事業」および「高校・キャリア支援事業」における高いレベルでのサービス提供に加えて、「ICT教育・能力開発事業
アイホン(6718)は、SkyBellTechnologies,Inc.(米国カリフォルニア州、SkyBell社)と資本業務提携を行うことを決定した。アイホンは、SkyBell社の第三者割当増資を引受け、約5億56百万円を出資した。SkyBell社は、米国で急成長を遂げているWi-Fiビデオドアベル市場にて、特許技術を活かした商品開発と、独自のビジネスモデルの構築により事業を展開している。本提携に
三菱総合研究所(3636)と株式会社Nextremer(東京都板橋区)は、業務・資本提携契約を締結した。Nextremerは、AIテクノロジーを活用した対話システムの研究・開発を軸に、マルチモーダル対話システム「minarai」を提供している。また、オープンイノベーション事業にも積極的に取り組んでいるほか、公共施設での利用を中心に事業会社との共同研究や開発受託を行っている。本提携により、三菱総合研
豊商事(8747)は、EVOLUTIONJAPAN株式会社(東京都千代田区)と、同社の商品先物取引部門の事業承継に関する基本合意書を締結した。本件M&Aにより、豊商事は、EVOLUTIONJAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを自社に集約し運営することで、商品先物取引事業及びその他の事業を拡大発展し、経営効率の向上と収益の拡大を図る。●今後のスケジュール事業譲渡契約締結日平成
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース