リログループ(8876)は、米国Associates for International Research,Inc.（米国マサチューセッツ州、AIRINC）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は92.99％となる。取得価額は約2,082百万円。
AIRINCは、中心に海外転勤に関するデータ提供や人事・人材管理に関するテクノロジーおよびコンサルティングサービスを提供しており、近年欧州・アジア市場での販売強化に取り組んでいる。
リログループは、平成24年にグループ会社であるリロケーション・インターナショナルとAIRINC指数の日本における独占販売代理店契約を締結していた。
本件により、リログループは、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」という企業ビジョンの実現に向けた取り組みを本格化する。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年9月30日
株式会社リログル―プ（8876）は、株式会社ステージプランナー（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。リログル―プは、賃貸管理・借上社宅管理・海外赴任支援・福利厚生・観光の事業を展開している。ステージプランナーは、約7,000戸の賃貸管理戸数を持つ不動産管理企業。住宅賃貸需要の高い一都三県を中心に賃貸マンションの賃貸管理業を展開している。本件M&Aによりリログル―プは、賃貸管
株式会社リログループ（8876）は、米国子会社であるBGRSグループ（アメリカ・イリノイ州）と、SIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRSHoldings,Inc.として共同経営することを決定した。BGRSグループの株式をSIRVAHoldings,Inc.（アメリカ・イリノイ州、SIRVA）に譲渡するとともに、その対価としてSIRVAが新しく発行する優先株式を取得する。リログループは、借上
株式会社リログル―プ(8876)は、株式会社日商ベックス（東京都渋谷区）および株式会社日商管理サービス（東京都渋谷区）、株式会社グランインテリア（東京都渋谷区）の3社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。3社の合計取得価額は、約86億円。リログル―プは、借上社宅管理・賃貸管理・海外赴任支援・福利厚生・海外戦略・観光事業等を展開している。日商ベックスは、アパート・マンション・ビルの仲介・代理
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
