レカム<3323>は、上海茂麓貿易（香港）有限公司（上海モール社）と資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。
レカムは子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の出資持分2.0％を上海モール社に譲渡する。
レカムグループは、情報通信機器の販売、設置工事・保守、BPO事業（Business Process Outsourcing）など、中小企業を中心に情報通信に関するあらゆる商品およびサービスを提供している。
上海モール社は、グループ企業に中国でのアパレル関連や印刷、その他の生産工場を5,000名規模で行うとともに、国際貿易業務や東南アジア諸国に対する生産コンサルタント業務を行っている。
レカムグループは、上海モール社のもつ中国の製造業での人脈や事業展開力およびノウハウを活用し、中国現地企業やコンシューマー向けのLED販売や人口知能OCRサービスの提供など新たな事業展開を図る。
レカム株式会社（3323）は、有限会社カワハラ事務機（岩手県盛岡市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。レカムグループは、国内外においてITソリューションやカーボンニュートラルの推進、BPOを中心とした法人向けトータルソリューション事業を展開している。カワハラ事務機は、IT機器およびオフィス用品の販売・リース・メンテナンスなどを展開し、岩手県を中心に官公庁、建設業、医療・福祉施設等の
レカム株式会社（3323）は、連結子会社であるレカムジャパン株式会社（東京都渋谷区）及びオーパス株式会社（東京都渋谷区）の合併を発表した。レカムジャパンを存続会社とする吸収合併方式で、オーパスは解散する。レカムジャパン及びオーパスは、ともに情報通信機器販売事業を行っている。目的本合併は、グループ内における経営資源の最適化および業務効率化を図るもの。両社間の業務シナジーの最大化、業務一元化および管理
レカム株式会社（3323）は、TAKNETSYSTEMSPTELTD.（シンガポール、以下「TAKNET社」）と株式譲受契約を締結し、連結子会社化することを決定した。レカム及びレカムグループは、カーボンニュートラルソリューション、DX化推進ソリューション、サイバーセキュリティソリューション等を行っている。TAKNET社は、AIサーバー、ハイエンドワークステーション、ストレージソリューションの販売を
レカム株式会社（3323）は、SinLianWahElectricSdn.Bhd.（マレーシアクアラルンプール、以下SLWE社）の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約の締結を決定した。レカムは、デジタル複合機の販売、独自の定額保守サービス「RETʼSCOPY」やLED照明、環境負荷に配慮した業務用エアコンの販売・設置などを行っている。SLWE社は、電気製品・部品販売会社（卸売業者、小売業者、
レカム株式会社（3323）は、連結子会社である株式会社産電（大阪府大阪市）が行う太陽光発電システムなどの住宅設備機器販売事業の事業譲渡、およびこれらの施工工事を行う株式会社産電テクノ（奈良県奈良市）の全株式を譲渡することを決定した。併せて、株式会社NEXTAGEGROUP（東京都港区）と株式譲渡契約書、およびMEDCommunications株式会社（東京都港区）と事業譲渡契約書を締結した。本件の
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
