M&Aニュース
KDDI(9433)とエナリス(6079)は、資本・業務提携契約を締結した。
KDDIは、エナリス株式を筆頭株主2名から市場外での相対取引により取得する見込み。KDDIのエナリス株式に対する議決権所有割合は30.08%となる予定。
KDDIは、2016年4月よりauケータイ・スマートフォンを利用する顧客を対象に、電気サービス「auでんき」の提供を行っている。
エナリスは、発電から提供に至るまでの電力流通プロセス全ての領域で事業を展開している。
本件により、両社は、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウを融合し、より効率的で利便性の高いエネルギーサービスの企画・運営を共同で開発し、新たなビジネスの拡大に取り組んでいく。
●今後のスケジュール
株式取得日 平成28年8月17日
日本M&Aセンターでは、電気・ガス・水道業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
KDDI株式会社（9433、以下「公開買付者」）は、2024年2月6日付「株式会社ローソン（2651）に対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」（その後の訂正を含み、以下「2024年2月6日付公開買付者プレスリリース」）にて公表していたとおり、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の親会社である三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といい、公開買付者及び三菱商事を総
エイベックス株式会社（7860）は、2024年3月21日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるエイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社（東京都港区、以下「ALC」）が運営するLivePocket事業（以下、「LPT事業」）をKDDI株式会社（9433）へ譲渡することについて決議した。本件取引は、ALCが新たに設立する完全子会社（以下、「対象会社」又は「承継会社」）に対して、ALCがLP
株式会社ELYZA（東京都文京区）とKDDI株式会社（9433）、KDDIDigitalDivergenceHoldings株式会社（東京都港区、以下KDDIDigitalDivergence）は2024年3月18日、資本業務提携を締結した。2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4％、KDDIDigitalDivergenceは10.0％のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結
KDDI株式会社（9433）は、CATV関連事業を吸収分割により連結子会社であるJCOM株式会社（東京都千代田区）に承継することを決定した。KDDIを分割会社とし、JCOMを承継会社とする吸収分割方式。KDDIは、JCOMより本会社分割の対価として、JCOMの普通株式74,860株の交付を受ける予定。KDDIは、日本大手の電気通信事業者。グループにて、移動通信、金融、教育、エネルギー関連など多角的
KDDI株式会社（9433）は、AlliedPropertiesREIT（カナダトロント）から1,350百万カナダドル（約1,446億円※）でデータセンター事業を譲り受けることについて、事業譲渡契約を締結した。※2023年6月21日のTTM（1カナダドル＝107.12円）を用いて換算。KDDIは、日本大手の電気通信事業者。KDDIグループは、移動通信、金融、教育、エネルギー関連など多角的な事業を展
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入
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