株価算定シミュレーション

コムチュア(3844)、ソフトウェア開発のジェイモードエンタープライズを子会社化

更新日:

コムチュア株式会社(3844)は、ジェイモードエンタープライズ株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
議決権所有割合は51.0%、取得価額は231百万円。

コムチュアは、クラウド事業をはじめとし、ビッグデータ等の新しい技術の活用などの新しい分野へ積極的に取組んでいる。

ジェイモードエンタープライズは、ビッグデータ解析、AI(Artificial Intelligence)によるファッション分析を行っており、それらを活用したクラウドによるアパレル業界向けの販売管理・在庫管理システムに関して80社2,200店舗への導入実績がある。

コムチュアは、ジェイモードエンタープライズのAIによるアパレル業界の販売予測管理システムを活用し、ビッグデータ等新技術と新分野への事業拡大を図る。
またデータサイエンスを用い、ビッグデータ及びAIを企業の新たな事業展開や課題解決サービスへと展開することを目的に子会社コムチュアデータサイエンス株式会社を設立する。

●今後のスケジュール
株式引渡期日 平成28年4月5日

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら

コムチュアに関連するM&Aニュース

コムチュア、ITインフラ構築のヒューマンインタラクティブテクノロジーを買収

コムチュア株式会社(3844)は、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー(東京都新宿区、以下:HIT)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。コムチュアグループは、Microsoft事業などのクラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸に事業を展開している。HITは、Microsoftソリューションを軸としたインフラ/セキュリティ環境の構築、クラウドサービスの提供に加

コムチュア、子会社のタクトシステムズを吸収合併

コムチュア株式会社(3844)は、連結子会社であるタクトシステムズ株式会社(東京都品川区)を吸収合併することを決定した。コムチュアを存続会社とする吸収合併方式で、タクトシステムズは解散する。コムチュアは、クラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業、デジタルラーニング事業を行っている。タクトシステムズは、業務アプリケーション

コムチュア、システム開発事業のソフトウエアクリエイションを吸収合併

コムチュア株式会社(3844)は、2023年12月20日開催の取締役会において、連結子会社であるソフトウエアクリエイション株式会社(以下、「SCC」)を吸収合併することを決議した。コムチュアを存続会社とする吸収合併方式で、SCCは解散する。コムチュアは、クラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業、デジタルラーニング事業を行

コムチュア、連結子会社間で吸収合併へ

コムチュア株式会社(3844)は、連結子会社であるタクトシステムズ株式会社(東京都品川区)を存続会社、タクトビジネスソフト株式会社(東京都品川区)を消滅会社とする吸収合併を決定した。コムチュアは、クラウドとビッグデータ・AIでデジタルトランスフォーメーション支援を行っている。タクトシステムズおよびタクトビジネスソフトは、業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサルティ

コムチュア、タクトシステムズおよびタクトビジネスソフトの株式取得へ

コムチュア株式会社(3844)は、タクトシステムズ株式会社(東京都品川区)およびタクトビジネスソフト株式会社(東京都品川区)の発行済全株式の取得を決定した。コムチュアは、クラウド、デジタル、ビジネスそれぞれのソリューション事業や、プラットフォーム・運用サービス事業を展開している。タクトシステムズおよびタクトビジネスソフトは、業務アプリケーション・システムの開発、パッケージソフトの販売、技術コンサル

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード