M&Aニュース

日本アジアグループ(3751)、株式交換により連結子会社KHCを完全子会社化

更新日:

日本アジアグループ(3751)及び連結子会社の株式会社KHC(兵庫県明石市)は、両社の取締役会において、日本アジアグループを完全親会社、KHCを完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。

所有割合は98.99%から100%となる。
KHCの普通株式1株に対して、日本アジアグループの普通株式14.6株を割当て交付する。

日本アジアグループは、再生可能エネルギー発電施設開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行っているほか、建築物の創・省・蓄エネルギーソリューションサービスをワンストップで提供している。
KHCは、グループのグリーンエネルギー事業の主要会社の1つとして、兵庫県において環境配慮型住宅などを含む戸建住宅事業を展開している。

日本アジアグループは、KHCの意思決定の迅速化及び経営資源の最適化を図るとともに、これまでKHCが行ってきた地域に密着した取組みをより一層浸透させていくことにより、持続的な企業価値の向上を図る。

●今後のスケジュール
本株式交換効力発生日 平成28年4月1日

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本アジアグループに関連するM&Aニュース

日本アジアグループ、国際航業及びJAG国際エナジーの株式譲渡へ

日本アジアグループ株式会社(3751)は、カーライル・グループ(カーライル)に属する投資ファンドによって保有・運営されているジオホールディングスエルピー(GeoHoldings,L.P.)(ケイマン島、ジオ社)に対し、日本アジアグループの完全子会社である国際航業株式会社(東京都千代田)の発行済株式の全てを、同じくカーライルに属する投資ファンドによって保有・運営されているグリーンホールディングスエル

シティインデックスイレブンス、持株会社の日本アジアグループに対する公開買付けを開始

株式会社シティインデックスイレブンス(東京都)は、日本アジアグループ株式会社(3751)に対する公開買付けを開始することを決定した。買付価格は、普通株式1株につき840円とする。シティインデックスイレブンスは、投資事業を行っている。日本アジアグループは、純粋持株会社。グループにおいて、国際航業株式会社を中心とする「空間情報事業」、JAG国際エナジー株式会社を中心とする「グリーン・エネルギー事業」、

極楽湯HD(2340)、日本アジアグループ(3751)孫会社のエオネックスと利水社の全株式取得、子会社化へ

株式会社極楽湯ホールディングス(2340)は、日本アジアグループ株式会社(3751)の連結子会社である国際航業株式会社(東京都千代田区)の子会社である株式会社アスナルコーポレーション(石川県金沢市)より、株式会社エオネックス(石川県金沢市)及び株式会社利水社(石川県金沢市)の全株式を取得する株式譲渡契約の締結することを決定した。極楽湯HDグループは、日本及び中国において「極楽湯」「RAKUSPA」

日本アジアグループ(3751)、新潟の製材会社及び岩手の木材加工・販売会社の株式取得

日本アジアグループ(3751)は、株式会社坂詰製材所(新潟県阿賀野市)の発行済全株式、及び株式会社木村産業(岩手県二戸郡)の一部株式の取得を決定した。日本アジアグループは、2016年に森林プロジェクトチームを立ち上げ、四国に2,000haの森林を自社保有し、森林活性化事業に取り組んでいる。坂詰製材所は、約50年の業歴を有する新潟県有数の製材・プレカット事業者。木村産業は、製材事業に特化しており、端

日本アジアグループ(3751)、IoTクラウドシステム開発・運用のZ-Worksと資本業務提携

日本アジアグループ(3751)傘下の国際航業株式会社は、株式会社Z-Works(東京都新宿区)と資本提携を行った。Z-Worksは、主に介護・ヘルスケア分野においてIoTクラウドシステムの開発・運用を行っている。また、同社は世界標準の通信規格である「Z-Wave」に対応するシステムを展開しており、国内では数少ない企業。国際航業は、GPSの届かない大規模施設や工場、倉庫内における位置情報を捉え、作業

この記事に関連するタグ

「グループ内再編・株式交換」に関連するコラム

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として

子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

M&A全般
子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら子会社化とは?子会社とは、経営の意思決定

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

M&A全般
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫

企業買収における金庫株の戦略的活用

M&A全般
企業買収における金庫株の戦略的活用

2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較

「グループ内再編・株式交換」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年2月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
2829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード