株式会社セレス(3696)は、株式会社Orbによるセレスを含む5社（SBI インベストメント株式会社の運営するファンド、ユナイテッド株式会社、株式会社アドウェイズ、マネックスベンチャーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を引き受けることを決定した。引き受け価額は総額2億7,400万円となる。
セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としている。
Orbは、ブロックチェーンを利用した独自の認証技術の開発を基に非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「orb」の開発とその提供を行っている。同プロダクト第一弾として仮想通貨発行・運用プラットフォーム「SmartCoin」の提供を開始する。
セレスは、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービス運営において「SmartCoin」を活用し、シナジー効果を図る。
●今後のスケジュール
平成27年10月5日 株式譲渡日
株式会社セレス（3696）は、ファイブゲート株式会社（東京都渋谷区）のポイントサイト「PointIncome」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」を事業譲受することを決定した。セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営している。ポイントサイト「モッピー」、成功報酬型広告のアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」の運営、インターネットで直
株式会社セレス（3696）は、株式会社エムコーポレーション（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営、インターネットで直接消費者に商品を製造・販売するD2C（DirecttoConsumer）事業を展開している。エムコーポレーションは、再生医療分野で活用されるヒト幹細胞培養液を応用したスキンケ
株式会社セレス(3696)の連結子会社である株式会社ゆめみ（京都府京都市）は、ビジネスWebメディア「SELECK」を運営するSELECK株式会社（東京都世田谷区）の全発行済株式を取得し、子会社化した。取得割合は、約80%。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を展開している。連結子会社ゆめみは、Webアプリケーションやスマートフォンサービスをオーダーメイドで企画開発を行っ
株式会社セレス(3696)は、モバイルサービス事業の一部である、成功報酬型アルバイト求人サイト「モッピーバイト」事業を、株式会社アドヴァンテージ（神奈川県横浜市）に会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継させることを同社と合意し、吸収分割契約を締結した。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を行っている。国内最大級のポイントサイト「モッピー」をはじめとした複数の成功報酬型広
株式会社セレス(3696)は、株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社（東京都中央区）との資本業務提携をすることを決定した。セレスと、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（東京都港区）が運用するGenesiaVentureFund2号を引受先とする第三者割当増資、総額約3億円の一部を引き受ける。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を展開。イークラウド
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
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