M&Aニュース

日本電産(6594)、スペインプレス機器メーカーArisa, S.A.を買収

日本電産株式会社(6594)は、スペインのプレス機器メーカーArisa, S.A.(Arisa)の実質持分100%を同社創業家一族から買収した。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A

日本電産は子会社である日本電産シンポ株式会社(京都府長岡京市)にて、「Minster」及び「キョーリ」のブランドで、プレス機器の製造・販売を行っている。
Arisaは、大型サーボプレス機器の開発・製造・販売及びサービスを行っており、欧州自動車部品メーカー(Tier 1, 2)に強い顧客基盤を有している。

日本電産は本件により、自動車業界向け大型プレス、欧州市場、サーボプレス事業への本格的進出を実現し、シナジー創出を目指す。

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース

日本電産、工作機械事業を行うOKKと資本業務提携、子会社化へ

日本電産株式会社(6594)は、OKK株式会社(6205)による第三者割当増資の引き受けなどを決定し、OKKと本株式引受などに係る資本提携契約を締結した。第三者割当による新株発行の方法により、日本電産にOKKの全株式を割り当てる。引受価額は、一株当たり345.60円で行う。取得価額は、5,478,950,247円。取得割合は、66.655%。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モ

日本電産、三菱重工業から三菱重工工作機械の株式取得、工作機械事業も譲受へ

日本電産株式会社(6594)は、三菱重工業株式会社(7011、三菱重工)から、三菱重工工作機械株式会社(滋賀県栗東市、三菱重工工機)の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社9社が営む工作機械事業の事業譲受等を行うことを決定し、三菱重工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結をした。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・

日本電産(6594)、セコップ・オーストリアよりデルタ型コンプレッサー製造事業を譲受け

日本電産株式会社(6594)は、子会社の日本電産グローバル・アプライアンス・イタリア社傘下のオーストリア現地法人を通じて、セコップ・オーストリア(オーストリア・フュルステンフェルト市、セコップ)と、同社のデルタ型コンプレッサー製造業の事業譲受契約を締結した。日本電産およびグループは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を行っている。セ

日本電産(6594)、子会社を通じて超低電圧ドライブの設計・開発・販売事業を営む米・ロボテックと株式譲渡契約締結

日本電産(6594)は、子会社である日本電産モータ株式会社(NMC)を通じ、Roboteq,Inc.(米国アリゾナ州、ロボテック)と株式譲渡契約を締結し、ロボテックの株式の90%を取得した。日本電産は、製品を供給するあらゆる事業分野でパッケージソリューションを提供し、成長分野でのグローバルリーダーとなることを目指している。特に、ロボティクス分野や無人自動搬送機市場においてこのパッケージソリューショ

杉本商事(9932) 、日本電産(6594)100%子会社の日本電産シンポより計測器販売を事業譲受

杉本商事(9932)は、日本電産(6594)100%子会社の日本電産シンポ株式会社(京都府長岡京市)が保有する計測器の販売事業を譲受した。日本電産シンポは、減速機、無段変速機の製造販売等を行っている。保有する計測器の販売事業は、デジタル回転計、トルク計、フォースゲージ他を主に取扱っている。杉本商事は販売事業を譲り受けるが、製造事業に関しては、引き続き日本電産シンポ株式会社が行う予定。本件により、杉

日本電産(6594)、台湾のサーマルモジュールメーカー・Chaun-Choung Technology Corpを公開買付け(TOB)

日本電産(6594)は、台湾のChaun-ChoungTechnologyCorp.(超眾科技股份有限公司、CCI社)の発行済株式総数の48.0%を対象とした公開買付け(TOB)を実施することを決定した。日本電産は、製品の小型化、省電化に伴う、機器の放熱・冷却性能といったサーマルマネジメントに関する仕様要求の高まりに対応するため、モータに冷却性能を向上させる高付加価値をつけた製品のラインナップ拡充

日本電産(6594)グループ、ドイツの小型精密減速機メーカーGraessner社の全株式取得

日本電産(6594)は、子会社である日本電産シンポ株式会社(京都府長岡京市)のドイツ現地法人Nidec-ShimpoGmbHを通じ、同国MS-GraessnerGmbH&Co.KG(MSグレスナー社)及びグループ関連会社(以下、総称して「Graessner社」)の全株式を取得した。日本電産は、日本電産シンポにおいて、減速機の製造・販売・サービス事業を日本・中国を中心とするアジアと米州を中心に展開し

日本電産(6594)、イタリアの商業モーターメーカー・チーマ社の全株式取得

日本電産(6594)は、CIMAS.p.A.(イタリア、チーマ社)の創業家一族からチーマ社の全株式を取得した。日本電産は、家電・商業・産業用事業を重要事業の一つに位置付け、強化している。チーマ社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っている。農業・工業用ファン・ベンチレーション向けモータを主力製品とする。本件M&Aにより、日本電産は、製品ポートフォリオの拡充を実現するとともに、サプライチェーン及び

日本電産(6594)、子会社により米国の半導体ウエハー搬送ロボットメーカー・ジェンマーク社を完全子会社化

日本電産(6594)は、子会社である日本電産サンキョー株式会社とジェンマーク社(米国カリフォルニア州、GenmarkAutomation,Inc.)との間で、ジェンマーク社が設立したSPC(特別目的会社)であるGenmarkSubCorporation(GS社)を通じてジェンマーク社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。本件では逆三角合併方式を活用する。日本電産サンキョーは、液晶・半導

日本電産(6594)、米国の家電メーカー・ワールプールからコンプレッサ事業を取得

日本電産(6594)は、ワールプール(米国・ミシガン州、WhirlpoolCorporation)から、ワールプールのコンプレッサ事業Embracoを取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。日本電産グループは、グローバルアプライアンス部門において洗濯機・乾燥機・食洗機といった水回り家電向けモータを中心に事業を展開してきたが、近年セコップグループの買収を機に家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサ事

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

ASEANにおける中進国であるタイ。戦禍が続いた19世紀から欧米の植民地とならずに独立を守り抜いた歴史が今も国民の誇りとなっています。国民の国王家への敬愛の念が深く、僧侶への敬意も深い仏教大国の一面もあります。「マイペンライ(大丈夫)」の言葉に代表される「微笑みの王国」をご紹介します。世界的な製造国を実現したタイアジアのデトロイトと評される自動車産業の一大集積地として製造業が盛んです。日本企業のA

日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。多様性と消費市場が魅力的なマレーシア現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集

日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが

日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ

日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM&Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな

日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り

広報室だより
日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り

企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション(統合型)投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2015年8月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード