GMOインターネット株式会社(9449)と、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)及び株式会社三井住友銀行は、4社間で資本・業務提携契約を締結した。また、GMOインターネットと三井住友銀行は、GMOペイメントゲートウェイが第三者割当増資において発行する新株式の引受けを行うことを決定した。
GMOペイメントゲートウェイの調達資金の額は概算7,962,931,600円で、三井住友銀行の発行済株式総数に対する所有割合は3.36％、GMOインターネットの発行済株式総数に対する所有割合は51.66％となる。
GMOペイメントゲートウェイは、インターネット上のクレジットカード等の決済代行サービス事業を展開している。
4社は、本提携により長期的な関係を構築することでクレジットカード等の決済代行ビジネス事業の発展を目指す。
●今後のスケジュール
平成27年6月25日 第三者割当増資の払込期日
三井住友カード株式会社（東京都江東区）は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下：CCC）傘下のCCCMKホールディングス株式会社（神奈川県横浜市）を買収する。CCCMKホールディングスの商号は「Vポイントマーケティング株式会社」に変更となる予定。三井住友カードは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下で、クレジットカード業務をはじめ、会員事業や加盟店事業などを手掛けてい
株式会社ELEMENTS（5246）は、株式会社ポラリファイ（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ELEMENTSグループは、「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューション事業を展開しており、現在の主力事業は、完全子会社である株式会社Liquidを通じ提供する本人確認サービス「LIQUIDeKYC」である。ポラリファイは、主力事業として、オンラインで本人確認（
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（3769、以下：GMO-PG）は、株式会社エンペイ（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社した。GMO-PGは、GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開している。エンペイは、保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供、「enpay」「koufu
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の株式会社プラリタウン（東京都中央区）は、フリー株式会社（東京都品川区）と共同で、株式会社インクループ（東京都中央区）を設立した。インクループは、9月下旬を目処に営業を開始する。プラリタウンは、情報配信、経営管理に関するサービス等の提供などを行っている。フリーは、バックオフィス業務の効率化に関するサービス開発・提供を行っている。設立の背景プラリ
株式会社三井住友銀行（東京都千代田区）の投資専門子会社である株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）はSMBCCP投資事業有限責任組合3号にて、D2Cテックウェア（機能性衣料の企画及びEコマースによる消費者への直接販売）企業である株式会社ファストノット（東京都渋谷区）の全株式を取得した。SMBCキャピタル・パートナーズは、主として事業の転換局面にある会社の発行する株式（種類株式を
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
