ソニー(6758)、オリンパス(7733)の株式の一部をJPモルガン証券へ譲渡
ソニー株式会社(6758)は、保有するオリンパス株式会社(7733)の普通株式の一部を、JPモルガン証券株式会社に譲渡することにつき合意した。ソニーの所有割合は10.06%から5.03%となる。
ソニーは、財務基盤の強化及び成長に向けた投資資金の確保を目的として本件譲渡を行う。
●今後のスケジュール
株式譲渡の完了予定日 平成27年4月6日
M&Aニュース
ソニー株式会社(6758)は、保有するオリンパス株式会社(7733)の普通株式の一部を、JPモルガン証券株式会社に譲渡することにつき合意した。ソニーの所有割合は10.06%から5.03%となる。
ソニーは、財務基盤の強化及び成長に向けた投資資金の確保を目的として本件譲渡を行う。
●今後のスケジュール
株式譲渡の完了予定日 平成27年4月6日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ソニーグループ株式会社(6758)は、ウェアラブルサーモデバイス「REON」事業に関する権利義務を、吸収分割の方法によりソニーサーモテクノロジー株式会社(東京都港区、以下「STTI」)に承継させる会社分割を行うことを決定した。ソニーグループは、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー&サービス、イメージング&センシング・ソリューション、金融及びその他の事業を行う。
ソニーグループ株式会社(6758)の完全子会社であるソニー銀行株式会社(東京都千代田区)は、その連結子会社であり、決済サービスを営むソニーペイメントサービス株式会社(東京都港区)の一部株式を、BlackstoneInc.(アメリカ)とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した買収目的会社に譲渡するための株式譲渡契約を締結した。ソニーペイメントサービスは、クレジットカード決済
株式会社アカツキ(3932)は、ソニーグループ株式会社(6758)及び株式会社コーエーテクモホールディングス(3635)との間で、それぞれ、資本業務提携に関する契約を締結し、両社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議した。本資本業務提携によりアカツキグループ及び割当予定先グループ間の協力体制を構築し、事業の推進をより確実なものにすること並びに連結子会社を通じた新規ゲームの開発
ソニー銀行株式会社(東京都千代田区)は、三井不動産株式会社(8801)が発行するグリーンボンド(以下、本債券)への投資を実施した。本債券により調達された資金は、全額が「日本橋室町三井タワー(東京都中央区)」、「日本橋三井タワー(東京都中央区)」の2物件に係るリファイナンスに充当される。ソニー銀行は、ソニーグループ株式会社(6758)の関連会社で、ソニーフィナンシャルグループ株式会社(東京都千代田区
ニューラルポケット株式会社(4056)は、ソニー株式会社(東京都港区)との資本業務提携を発表した。業務提携契約と株式引受契約を締結するとともに、ソニーに対する第三者割当による新株式の発行を行う。ニューラルポケットは、画像解析AIソリューション、モビリティ向けAI解析サービスの提供を行っている。ソニーは、ソニーグループにて、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を担っている。ニューラルポケ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード