株式会社野村総合研究所(4307)の完全子会社であるNomura Research Institute Holdings America, Inc.（米国ニューヨーク州、HA社）が、Brierley & Partners, Inc.（米国テキサス州、BP社）の買収手続きを開始することについて合意した。取得価額は概算8,032百万円。
本買収は、米国デラウェア州会社法の規定に従い、野村総合研究所の完全子会社であるHA社が100％出資の合併準備会社を新規設立し、当該会社をBP社と合併させる手法（存続会社はBP社）で行う。
BP社は、デジタルマーケティングに係る、コンサルティング事業及びITサービス事業を行っている。
野村総合研究所は、BP社のデジタルマーケティングサービスに関するノウハウを活用することで、付加価値の高いサービスをグローバルに提供できる体制の構築を目指す。
●今後のスケジュール
取引実行日（クロージング） 平成27年4月30日
株式会社野村総合研究所（4307、以下：NRI）のグループ会社であるAustralianInvestmentExchangeLimited（オーストラリア・シドニー、以下：AUSIEX）は、FIIGHoldingsLimited（オーストラリア・ブリスベン、以下：FIIG）の発行済株式100％を取得し、6月中の完全子会社化を目指した手続きを開始することを発表した。AUSIEXは、2021年5月にN
株式会社キューブシステム（2335）は、株式会社野村総合研究所（4307）との間で資本業務提携に関する契約を締結することを決定した。併せて、野村総合研究所へ第三者割当の方法による普通株式の新規発行、および自己株式の処分も決定した。キューブシステムは、システムインテグレーション・サービス、システムアウトソーシング・サービスを提供している。野村総合研究所は、コンサルティング、金融ITソリューション、産
株式会社野村総合研究所（4307）のグループ会社であるPlanitTestManagementSolutionsPtyLtd（オーストラリアシドニー、以下Planit）は、ShiftLeftGroupLimited（英国ロザラム、以下ShiftLeft）の発行済全株式を取得し、子会社化した。Planitは、オセアニア地域最大のソフトウェア・クオリティ※の企業。情報システムの品質向上に関わるコンサル
株式会社野村総合研究所（4307、NRI）のグループ会社PlanitTestManagementSolutionsPtyLtd（オーストラリア・シドニー、Planit）は、QualITSolutionsLimited（ニュージーランド・ウェリントン、QualIT）の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。NRIは、情報サービス企業。コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、
株式会社野村総合研究所（4307、NRI）のグループ会社ASGGroupLimited（オーストラリア・西オーストラリア州、ASG）は、VelradaCapital社（オーストラリア・西オーストラリア州、Velrada）の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。NRIは、セキュリティサービス事業を展開する子会社を持ち、コンサルティングに強みを持つシステムインテグレーター。グループ会社ASGは、オー
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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