株式会社ラック(3857)は、ネットエージェント株式会社（東京都墨田区）の創業者で同社の代表取締役社長 杉浦隆幸氏およびその親族等が保有するネットエージェントの株式（発行済株式の81.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結した。
ラックは、ネットエージェントの発行済株式の全株取得を予定している。
ネットエージェントは、ネットワークセキュリティを専門に行う企業として創業し、ネットワークを流れるすべての情報を記録する装置「PacketBlackHole」や、特定の通信だけを解析し遮断するファイアウォール「One Point Wall」などの自社開発製品の販売を行っている。
ラックは、本件によりセキュリティソリューションサービス事業を強化するとともに生産性の向上を図り、増加するセキュリティ対策への需要を取り込むことで、収益力を拡大する。
●今後のスケジュール
平成27年4月中 株式譲渡実行日
KDDI株式会社（9433）による、株式会社ラック（3857）の公開買付け（TOB）が、2025年1月15日をもって終了した。応募株券等の総数（18,840,091株）が買付予定数の下限（10,659,600株）以上となったため成立している。ラックは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年1月22日（本公開買付けの決済の
KDDI株式会社（9433）は、株式会社ラック（3857）へのTOBを2024年11月7日に発表していたが、2024年11月27日より開始することを決定した。買付け等の価格は、当初の予定通り1株1,160円とし、ラックも賛同している。買付予定の株券等の数|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定数の上限||:----------:|:--------------:|:--------------:|
KDDI株式会社（9433）は、株式会社ラック（3857）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。ラックは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、ラックは上場廃止となる見通し。KDDIは、大手総合通信事業者。日本国内の家庭・個人向けならびに企業向けの通信サービス、海外における企業・個人向けの通信サービスを展開している。ラックは、セキュリティソリューションサービス
株式会社ラック(3857)は、株式会社野村総合研究所(4307)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。本件に伴い、野村総合研究所を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うとともに、KDDI株式会社（東京都新宿区）を割当予定先として第三者割当の方法により普通株式1株につき715円で新株式の発行を行う。また、本第三者割当増資により、野村総合研究所に普通株式3,130,000
ラック(3857)は、ブロードバンドタワー(3776)連結子会社のグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（東京都千代田区、GITV）の第三者割当増資の引受けを決定した。取得価額は3,000万円。議決権所有割合は16.7％となる。GITVは、ベンチャー企業等が保有するIoTに特化した先端技術の事業化を推進している。本件により、ラックは、今後IoTにおいてさらに必要とされるセキュリティ分野の
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事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
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