2018年調剤薬局業界を総括！調剤報酬改定・M&A動向まとめ
2018年は報酬改定がなされ、国からの“立地から機能へ”という強いメッセージが再確認された年であった。そんな今年の調剤薬局業界を、以下総括していきたい。@cv_button2018年の調剤報酬改定2018年2月7日、調剤報酬改定の要綱が発表されたが、その内容は薬局経営者に衝撃を与えるものだった。具体的には、以下の通りである。調剤基本料3の適用基準月間枚数4万～40万枚（20点）：集中率85％以上ま
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2018年調剤報酬改定後のM&A展望・改定前のニュース等も踏まえて解説
2018年4月、新たな報酬改定がスタートした。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定。今回は非常に大きな変化があり、調剤薬局企業各社も将来を見据えてあらゆる変化をとげなければいけなくなった。今後各社はどのような動きをしていくのであろうか、報酬改定内容に沿って解説をしていきたい。@cv_button2016年度調剤報酬改定で掲げた「患者のための薬局ビジョン」2016年度調剤報酬改定では、2025
【2017年M&A】調剤薬局業界のM&A
2017年の調剤薬局業界M&A一覧レコフによると、2017年の調剤薬局業界のM&A件数は22件でした。2017年の公表されているM&A一覧（出典：MARR）をみると、例年に変わらず阪神調剤グループが最も多いことが見て取れます。阪神調剤グループは10年前には業界9位でしたが積極的なM&Aにより、現在は業界5位の店舗数と言われています。@cv_button阪神調剤グループがM&Aを成功させている理由は
薬局機能に迫られる選択肢と、調剤薬局経営者の悩み。単独では難しいジレンマ。
「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会報告書の中には、国が求める薬局機能について詳しく記載されている。具体的に上げると、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能としては・服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導・24時間対応・在宅対応・医療機関等との連携が挙げられている。これらについては2016年度の調剤報酬改定により、その重要度、国としての重視度が強調され
地域包括ケア時代における地域医療の担い手は、中堅か、大手か。
今後、「かかりつけ薬局」として選ばれるには2016年7月2日、共栄堂（新潟県）がクオールと資本業務提携を行ったことが発表された。また、レーベンプラン（静岡県）は阪神調剤薬局と提携した。さらに、NPホールディングス（香川県）がアインホールディングスと提携したことも記憶に新しい。今、地方の中堅薬局の動きが非常に活発である。彼らの提携相手によって、調剤薬局業界における再編の構図が変わるといっても過言では
調剤薬局M&Aの現場から
譲渡できる地域薬局は限定的に調剤薬局業界の再編は、1～2店舗の零細薬局から地域のトップクラスの薬局へと波及している。数年前から、県で10位程度までの薬局が大手企業へ事業を譲渡する動きが活発になっている。下記の表にもあるように2013年には10店舗クラス、2014年には20～50店舗クラスの地域薬局が全国展開する大手調剤薬局グループへ相次いで譲渡した。一方で、零細規模の薬局はどうだろうか。もちろん1
業界再編と企業戦略
Futurevol.4「業界再編スタート」において、「業界再編と企業戦略」と題して、(1)業界再編の背景・理由、(2)業界再編のメカニズム、(3)業界再編の対処、という3つの論点に関して考察を行った。それぞれを簡単に振り返ると、(1)においてはハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱する「5つの力」のフレームワークを用いることで、業界構造の変化が要因となって再編が起きていることを示した（図1参
経営環境の悪化と薬剤師不足を背景に、本格的な再編期に突入した調剤薬局市場
調剤報酬マイナス見通しで成熟期に突入した調剤薬局市場日本薬剤師会によると2014年度（2014年3月～2015年2月）の調剤点数は681,205,423千点、金額ベースで6兆8,120億5,423万円となった。前年比2.3％という伸び率は、過去最低の伸び率を記録した2012年度に次ぐ低い伸び率に留まった。また、調剤件数、処方箋枚数、処方箋単価、処方箋受取率（分業率）の伸び率も鈍化しており、市場は完
＜特別インタビュー＞トップに聞く調剤薬局業界大手4社の戦略
株式会社メディカルシステムネットワーク専務取締役田中義寛氏日本調剤株式会社常務取締役三津原庸介氏阪神調剤ホールディング株式会社専務取締役岩崎裕昭氏株式会社アビメディカル代表取締役保田裕司氏※役職名はインタビュー当時のもの2016年4月に厚生労働省より診療報酬改定が発表された。今回の報酬改定では、「患者本位の医薬分業」の実現のため、患者の薬物療法の安全性や有効性の向上、ならびに医療費の適正化のため、
業界再編を起因とするM&A
業界再編とは、「業界全体を考える優良企業が集まって業界構造を変え、新しいビジネスに挑戦すること」である。「一国一城の主」である創業オーナー経営者は、自力での成長を考えることが多い。経営者が、自社の企業がどう成長すべきか、どう利益を出していくのか考えるのは当然だ。しかしながら、再編を主導する経営者は独自の考えを持ち、個人や一企業の利益のためだけでなく、業界の行く末を見据え業界全体をより良くするという
かかりつけ薬局化と淘汰される薬局、在宅医療への取り組み
加速する“かかりつけ薬局化”調剤薬局業界において、“かかりつけ薬局化”の動きが速まっている。2015年5月に開催された経済諮問会議において「全ての薬局をかかりつけ薬局にする」と塩崎厚生労働大臣が発言して以来、日本薬剤師会の山本会長の「われわれとしては歓迎している」との呼応（6月4日記者会見にて）、そして6月末の骨太の方針での提言。@cv_buttonこれで行政の“かかりつけ薬局化”への後押しがいよ
薬剤師採用と調剤薬局のM&A、どうすれば薬剤師を確保できるのか
離職率の少ない調剤薬局を目指して現在、リクルートの薬剤師専門の人材サイトには、35,000件以上の薬局・ドラッグストアの登録があり、どれだけ多くの薬局が薬剤師確保に頭を悩ませているか見て取れる。薬局・ドラッグストア業界で薬剤師の新規獲得が喫緊の課題となっており、大手薬局が薬剤師獲得手段の一つとしてM&Aを実行していることを紹介した。しかし一方で、薬剤師の確保を考える上では、離職率の抑制も欠かせない
調剤薬局業界再編の今
調剤薬局業界の成約件数は倍増2013年4月より、調剤薬局業界特化のM&Aプロジェクトチームの責任者を拝命した。その後わずか1年弱の間に株式会社メディカルシステムネットワークと株式会社トータル・メディカルサービスの経営統合案件を含め、10件のM&A成約を支援させて頂いた。第1線のM&A担当者として、本業界にて再編が急速に加速していることを肌でひしひしと感じている。地場でトップクラスの調剤薬局が譲渡へ
成熟化を背景に新たな再編期に入った調剤薬局市場
成長市場から成熟市場へ日本薬剤師会によると2012年度（2012年3月－2013年2月）の調剤点数は630,576,653千点、金額ベースで6兆3,057億6,653万円となった。前年比1.7％という伸び率は過去5年間で最低の数値であり、また、調剤件数、処方箋枚数、処方箋単価の伸び率も鈍化しており、ここへきて市場の成熟化が急速に進んだと言える。2014年度の調剤報酬改定も楽観できる状況になく、薬価
＜FUTURE特別対談＞調剤薬局業界（患者／病院／薬局／地域）の将来を考えた末、 戦略的な経営統合を決断した両経営トップ
現在、在宅の推進や点数誘導をはじめ、調剤薬局を取り巻く環境が大きく変わりつつある。本対談では、メディカルシステムネットワーク（以下「メディシス社」という）とトータル・メディカルサービス（以下「トータルメディ社」という）の先のM&Aについて、田尻稲雄社長と大野繁樹社長の両当事者に、実情と経緯、そしてM&Aの有効性について語ってもらった。（インタビュー：日本M&Aセンター企業戦略部西川大介）新事業展開
